田川市議会 2006-06-19
平成18年第2回定例会（第2日 6月19日）
平成18年第2回定例会（第2日 6月19日） 平成１８年６月１９日（月）
（第 ２ 日）
平成１８年
田川市議会定例会会議録
第２回
平成１８年６月１９日 午前１０時０４分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 田 丸 雅 美 １２番 雨 矢 紀 一
２番 植 木 康 太 １３番 星 野 一 広
３番 小 林 義 憲 １４番 竹 内 徹 夫
４番 陸 田 孝 則 １５番 二 場 武
５番 古 木 英 憲 １６番 原 口 秋 良
６番 白 水 数 人 １７番 香 月 隆 一
７番 石 松 和 幸 １８番 髙 瀬 富士夫
８番 佐 藤 俊 一 ２０番 藤 沢 悟
９番 岡 田 啓 助 ２２番 末 光 広 美
１０番 吉 岡 恭 利 ２３番 髙 瀬 春 美
１１番 加 藤 秀 彦
欠席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１９番 笹 山 良 孝 ２１番 北 山 隆 之
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 伊 藤 信 勝 局長 安 永 昭 俊
助役 松 岡 博 文 局長補佐 平 岡 裕 章
教育長 柏 木 順 子 事務主査 金 子 正 人
総務部長 柴 田 政 文 主任 河 端 太
福祉部長 北 山 透 主任 松 本 弘 幸
建設経済部長 嶋 井 一 雄
市立病院事務局長 川 崎 覚 介
教育部長 荒 尾 徹
企画課長 丸 田 宏 幸
企画官 家 高 正 憲
総務防災課長 篠 原 隆 幸
水道課長 谷 脇 義 隆
平成１８年（第２回）田川市議会６月
定例会議事日程第２号
平成１８年６月１９日午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
平成１８年（第２回）６月
定例会一般質問
（６月１９日・２０日）
┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐
│順位 │議 員 名
│質 問 事 項
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ １ │陸 田 孝 則
│１．
個人情報保護について
│
│ │（市政同志会）
│２．
地域ブランドについて
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ２ │石 松 和 幸
│１．公立保育所の民営化について
│
│ │（八起会）
│ │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ３ │佐 藤 俊 一
│１．
生活保護行政における稼働年齢層への自立の取り組み│
│ │（日本共産党市会議員団） │について
│
│ │ │２．市民の就職活動の促進強化について
│
│ │ │３．企業誘致の取り組みについて
│
│ │ │４．平和を守る取り組みについて
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ４ │髙 瀬 春 美
│１．市長の政治姿勢について
│
│ │（市政研究会）
│２．
求人情報コーナーの拡充について
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ５ │藤 沢 悟
│１．市長の政治姿勢について
│
│ │（みどりの会）
│２．田川市
産業振興推進協議会（仮称）の立ち上げについ│
│ │ │て
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ６ │笹 山 良 孝
│１．(株)
トライアルカンパニー進出及び今後の企業誘致の│
│ │（八起会）
│取り組みについて
│
│ │ │２．「田川市企業の誘致及び育成に関する条例」のあり方│
│ │ │について
│
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ７ │岡 田 啓 助
│１．
障害者自立支援法の影響と市の対応について │
│ │（日本共産党市会議員団）
│ │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ８ │植 木 康 太
│１．田川市の定住人口の増加政策について
│
│ │（みどりの会）
│ │
├───┼──────────────┼──────────────────────────┤
│ ９ │香 月 隆 一
│１．船尾小学校の統廃合について
│
│ │（八起会）
│２．
総合評価入札制度・公契約条例について │
└───┴──────────────┴──────────────────────────┘
（開議１０時０４分）
○議長（田丸 雅美 君）
どなたもおはようございます。
議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は笹山良孝議員、北山隆之議員の２名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「一般質問」を行います。
一般質問の通告は９名であります。
質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。
なお、本日の質問は５名とし、明日６月20日に４名行います。御了承願います。
これより順次質問を許します。１番陸田孝則議員。（拍手）
○議員（陸田 孝則 君）
皆さん、おはようございます。本会議開会に当たり、市政同志会を代表し、通告に従い、本日の先陣を切って質問をさせていただきます。
さて、小泉内閣の構造改革の一環として推進されていた平成の市町村合併が一段落したと言われています。平成11年３月の3,232から平成18年４月までに1,820となり、大幅に激減しました。この間、1,412自治体が消滅し、削減率はおよそ44％にもなっています。このことは、歴史や文化が新時代に適用し、将来の変革に耐え、そして、新たに求められるであろう市民サービスに的確に対応し、また、満足を提供しなければ本市の存続を危うくし、次世代の子供たちに対して夢と希望、そして、最も大事な本市民としての誇りを与えられなくなります。
近隣で先行合併しました飯塚市、福智町の厚い決断と勇気を真摯に受けとめ、評価、研究しなければいけないと考えます。本市と同じ産炭地だった北海道夕張市が予算の５倍の負債、約540億円抱えて破綻し、旧赤池町以来14年ぶりに財政再建団体へ移行すると新聞発表されています。
この出来事は、決して対岸の火事ではないと思います。大同小異をもって真に市民のための行動を早急に私たちは起こさなければいけない環境に陥っていることを市長が認識し、諸施策を早急に執行していただくことを初めに指摘しておきたいと思います。
本題に入ります。個人情報の取り扱いやプライバシーの保護については、1980年、昭和55年に
プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する
ＯＥＣＤ理事会勧告が採択され、日本でも、1988年、昭和63年に公的機関、民間部門に対しては、1989年、平成元年に通産省、現経済産業省ですが、
電子計算機処理にかかわる個人情報の保護に関するガイドラインが策定されました。
また、1995年、平成７年、ＥＵが
個人データ処理にかかわる
個人情報保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令、これを採択し、ＥＵ加盟国以外への個人情報の移転は、当該国が十分なレベルの保護措置を講じている場合に限られるとしました。この指令により、顧客データの授受を初めとするさまざまな経済活動に影響が出ることが懸念されたため、1998年、平成10年
プライバシーマーク制度や
情報セキュリティマネージメントシステムを検討、整備しました。
しかし、行政機関の保有する
電子計算機処理にかかわる個人情報の保護に関する法律には罰則規定がなく、また、民間部門を対象としたガイドラインには法的拘束力がないなど、個人情報の保護という観点から、十分に機能しているとは言いがたい状況のため、個人情報を大体５千件以上所持している事業者は
個人情報取扱事業者とされ、
個人情報取扱事業者が個人情報を漏らした場合、総務省への報告義務など適切な対処を行った場合は、刑事的罰則がとられることになりました。
このような経緯のもと、2003年５月30日に公布され、最大２年間の猶予の後、施行され、今年で１年経過しました。今日、
高度情報化社会を向かえ、私たちの生活は個人情報を利用したさまざまなサービスが享受できるなど、随分便利になった反面、個人情報が怠った取り扱いをされた場合には、取り返しのつかない被害や損害あるいは差別をこうむる恐れがあり、市民の間にはプライバシーに関する不安が高じています。
業界別にかなり徹底した指導がされているところもありますが、意識の啓発さえ行われていない中小企業等もあり、その取り組みについては、かなりの濃淡があるものと思われます。2000年ごろから、大手企業やデパート、自治体、コンビニ、カード会社等で多くの会員カードや
個人アドレス等が不特定に利用されて、いろいろ問題が発生し、事件、事故にも発展し、大きな社会現象ともなってきました。
行政においても住基ネットは、扱う基本情報の種類や利用範囲が不透明であるばかりか、各自治体での独自の利用も認められており、市民の不安や疑問の大きな原因ともなっていて、行政事務の効率化や市民サービスの向上に本当に役立っているのか。また、費用対効果の面でも、率直に申し上げて、極めて評価に疑義が残ると思います。
市長は制度の根幹にかかわるこのような不安や疑問に対し、
個人情報保護のためにどのようにこたえようとするのか。そして、従来までの守秘義務に加えて
個人情報保護のために市職員が果たすべき義務が特に強調されていますが、本市においては、この１年間に職員の意識改革及び問題点克服に向けてどのように取り組んでこられたのかをお尋ねいたします。
次に、本市の情報公開・
個人情報保護審議会は、この条例に基づき設置され、個人情報の適正な取り扱いについて実施機関からの諮問を受けて調査、審議し、答申を行うほか、制度についての意見を述べる役割を担っておりますが、この条例の第10条は第７条の規定に違反して、秘密を漏らした者は１年以下の懲役または50万円以下の罰則に処するとなっています。この７条は守秘義務で、審議会の委員は職務上知りえた秘密を漏らしてはならない、その職を終えた後も同様とするとなっています。このように罰則まで設けられている審議会の現在までの活動報告をお願いいたします。
次に、
個人情報保護法第15条において、利用目的の特定、そして、第18条において、利用目的の通知または公表について規定しておりますが、本市において具体的にどのように対応、審査されているのかをお尋ねいたします。
次に、
地域ブランドについてお尋ねいたします。
地方自治体の任務は何かと突き詰めますと、種々あると思いますが、その一つとして、生産性のある産業の振興であります。産業振興というと、企業誘致や企業育成がまず最初に考えられます。本市は、そのための進出しやすい条件として、インフラ整備や周囲の環境整備はもちろんのこと、
事業所設置奨励金、
雇用促進奨励金等を含む条例を設置し、今日まで活動してまいりました。
そうした地道な努力、そして、魅力ある施策が少しずつ社会的に認知され、その結果として、去年12月の
トライアル企業グループの本市進出が発表されました。このことにより白鳥工業団地が完売となりました。本年度で終息となり、多人数の離職が発生する
特定地域開発就労事業関係者523人の雇用確保がまだ不十分であり、将来の展望が見えず、不安で暗く沈んだ現況の雰囲気を好転させる、市民にとって久々に明るい話題が提供されました。しかしながら、今後の事業展開に対して不確定部分がやや見受けられ、大いなる期待が大いなる落胆、失望に変わらないよう注視し、今後の成り行きを見守っていきたいと思っています。
私は、
トライアル企業グループを含め、これからの企業は、特徴や必然性のある高付加価値のものをつくり出さなければ、激しい価格競争、そして、今まさに、すべての経済活動において市場原理導入を図っている現在の社会情勢では、持続的かつ継続的発展は非常に困難になると思っています。
また、商店街の活性化が問題になると、行政は助言、アドバイスというスタンスまでで、商店街自身に発展のための勉強や指針がなく、頑張る意欲が、姿勢が見えないのであれば、消滅してもいたし方ない考え方も一部であります。だけど、人との交流の場でもある中心部が魅力を失い、拠点性がなくなるとしたら、独立した自治体として存在する意義がなくなります。三位一体改革、そして、地方分権推進の名のもとに自治体を整理、統合、合併が加速する中、中心性を創出し、個性を失った自治体が単独で存続する余地はほとんどなくなってくると思われます。
本市の中心市街地に魅力がないのなら、魅力をつくり出し、中心市街地の一翼を担う商業者がいないのなら、商業者をつくっていくことが必要になってきます。なぜなら、中心市街地は公共空間であり、市民全体のものであり、また、都市の顔であって、中心市街地の衰退は、その都市の活力の衰退をイメージさせるものだからです。小都市にいる方が大都市にいるよりもはるかに自己実現が容易であり、その実行にスピード感を持って対応できる小都市のよさを見出し、アピールしていくことが必要ではないでしょうか。
そこで、業種を超えた異なる地場産業の製品を
地域統一ブランドとして価値を高め、商品化し、市場に売り込みを図り、そして、市街地を活性化し、個性あるまちづくりを行うことによって地域イメージを向上させ、
地域ブランドを確立することによって産業振興に結びつけていく動きが必要だと考えます。
地域ブランドの商標登録要件を緩和した改正商標が４月１日に施行され、地場産品を保護し、地域経済を活性化しようとして、既に出願は300件を超えています。もう国に依存した地域振興が不可能なため、従来の古い体質を脱却し、自主独立を目指し、また、安い輸入品にも負けない品格のある地場産業を再生、構築し、本市の特性を生かした活力あるまちづくりを実現させていくことが急務だと思います。
ここで質問いたします。１、過去における経緯と施策、２番目、本市は
地域ブランドとして何を考えているのか、３番目、田川地域他町村との連携はどうするのか。以上、３点についてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
市政同志会を代表する陸田議員の一般質問にお答えをいたします。
私も市長に就任以来、将来の地方自治をいかに実行すべきか、毎日その流れの中で、この市の将来に、いかに市民とともに取り組んでいくのか、そういう命題を自分に与えて今日まで歩いてまいりました。
行財政改革や市町村合併、当然やらなければならない行政課題が、もう３年前から山積、いや、この問題については10年、20年前から我々は問われていたわけでございます。結果として、今本市が５つの改革をしながら、また、近隣市町村との手をいかに携えていくのか、そういった努力を重ねているところでございます。そういった中で、やはり市民が安心して暮らせる
地域社会づくり、それには経済や教育や環境や医療やすべて、我々が生活をしていく上での条件を整備していかなければならない。
議員御質問の
個人情報保護について、これも質問の中にもございましたように、ＯＥＣＤで理事会の採択を受けてから今日に至るまで25年が経過しております。そういった中で、種々のいろんな議論の中で、昨年の個人情報の保護５つの法案が出そろったわけでございます。
この５つの法律をベースにして、本市も平成14年３月、まず田川市
個人情報保護条例を制定いたしました。そして、同年８月１日から施行しましたが、昨年６月に一部改正を行って、法律の施行と同時に、この17年６月に一部改正を行い、今日に至っております。ちょうど１年が経過しようとしているわけでございます。
そういった中で、我々の基本スタンスというのは、あくまでも市民が安全安心して暮らせる
地域社会づくり、その中には個人の情報をいかに守るか、我々は個人が安心して暮らせる、そういった市民に信頼を得るような行政運営を努力していかなければならないと、このように認識をいたしております。したがいまして、今までの25年または条例制定から１年が経過した中で、我々としては市民の安心できる
地域社会づくりのために努力を重ねてまいる所存であります。詳細につきましては関係部課長から答弁をいたします。
次に、
地域ブランドについての御質問でございます。
まさに今は地域間競争、いかに地域がどのように生きていくのか、こういうように国にあっても地方は地方でと、地方自主自立の時代を今とっております。今までは一律的に、国は補助制度や交付税制度で一律的にかさ上げをやってきたところでございます。最近財政的に厳しくなって、国は問答無用で地方の自立を問いかけてきております。
そういった中で地域がいかに生きていくのか、地域の、先ほど御質問にもございました、地域自体がブランド、地域に住んでいる人、まちづくりのブランドの前に私は、今まちづくりに問われているのは人づくりだろうと思います。人を活性化していく、人が未来に向かって生きていく、そういったことがまず基本的になければならないと思います。ものづくりは人づくりであり、まちづくりは人づくりであり、すべて基本は人であろうと思います。
どのまちにあっても地域を活性化したのは、そこに住んでいる市民であり住民でありました。行政はそれに対して支援の体制づくりをつくり、そして、ともに汗をかいていった地域は活性化されております。行政のみで取り組んだところは失敗に終わっております。多額の経費をつぎ込み、そして、結果的には、住民は行政の責任だといったことで行政が破綻をしてしまう、そういう全国事例は無数にあります。しかし、成功した事例は、常にその地域に命がけで情熱を持って取り組んでいる住民がこつこつと重ねて、年を重ねて成功した事例は、またこれもたくさんございます。
したがって、今
地域ブランドを考えるときに、いろんなものがあるでしょう、我々が頭の中で考えるということも大事ですが、ともに現場に立脚して、その現場の人の意見を聞いて、何をやるべきか、ともに何をやらなければならないのか、重要なことだろうと思います。したがって、現場の皆さんと、例えば昨年は後藤寺商店街の中にまちの駅が出ました。これも議論を重ねてきた結果です。そして、その結果を導いたのもそこに住んでいる住民でした。さらには、マルキョウが撤退をし、野菜も買えない状況にある、今農協さんと連携をとりながら市をつくろうとしております。したがって、そういったことに対して行政もともに情報交換をやりながら、新しいまちづくりに取りくまさせていただいております。
さらには、そういったソフトの面からハードの面といったこと、ハードの面については行政が責任を負わなければならないけれども、また一方では、受益者負担の考え方もございます。そして、ハードをつくったから成功するとは限らない、
地域ブランドがあるからまちが活性化するのではなくて、まちづくりの中にはハードとソフトが一体となって、ともに努力した結果がブランドを起こしているようでございます。
本市において過去にもいろいろ取り組みがなされたようでございます。同和対策事業による作業所等の取り組みもその一つだろうと思います。しかし、結果として、今どうでしょうか。本市にブランドがないかなと、今その
ブランドづくりに努力もさせていただいております。さらに、他市町村との連携、それぞれが田川地域にはすばらしい
地域ブランドがあります。上野焼、英彦山、温泉、そういった
地域ブランドをいかに我々は活用し、他地域との交流を図っていくのか、田川が一つになって何かを起こさなければならないという意思は、議長会、そして、首長の会議にあっても常に議論がされてまいりました。
そういった中で、今回初めて観光事業を田川市郡で取り組もうではないかといった意見も県のお声かけで始まっております。具体的にはまだ作業が進んでいませんが、ようやくそういった話し合い、将来に向けての田川対策に観光部会として立ち上げることができております。一朝一夕にしてならないのが地域でございます。しかしながら、努力を怠ることなく、常に日々前向きに研さんをしていく中に活路が開けるものと、このように私は認識し、日々努力を重ねてまいりたいと、このように思っております。
詳細につきましては部課長の方から答弁をさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 総務部長。
○総務部長（柴田 政文 君）
おはようございます。私からは、陸田議員御質問のうち、
個人情報保護について市長の補足答弁をいたします。
まず、我が国におけます最初の
個人情報保護関連法令といたしましては、行政機関の保有する
電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が昭和63年12月に制定されまして、平成元年の10月から施行されております。
また、
個人情報保護に関する法律といたしましては、まず１点目が、個人情報の保護に関する法律、２点目が行政機関の保有する
電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律を全部改正いたしました、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、３点目に、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律、４点目に、情報公開・
個人情報保護審査会設置法、５点目に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、以上の５つの法律が昨年の４月１日より全面施行されております。
本市におきましては、議員御存じのとおり、平成14年３月に田川市
個人情報保護条例を制定いたしまして、同年の８月１日から施行をいたしております。また、昨年６月には同条例の一部を改正いたしまして、同年８月１日から施行をいたしているところでございます。そのときの主な改正内容といたしましては、罰則規定及び指定管理者に対する措置などを設けたことでございます。
まず、議員御質問要旨１点目の
個人情報保護のため、職員の意識についてどのように取り組んできたのかについてお答えをいたします。昨年の８月１日には個人情報等の適正な管理について、同じく８月29日には、情報公開条例及び
個人情報保護条例の適正な運用について、今年の３月20日には、個人情報の持ち出し等による漏えい等の防止についての都合３回、個人情報の適正な管理に関する通知をいたしまして、適正な運用管理の徹底をいたしているところでございます。
また、個人情報に密接にかかわる部署にありましては、それぞれ担当課において独自の職場研修を行っているところでございます。
次に、質問要旨２点目の情報公開・
個人情報保護審議会の活動についてでございますが、本市の田川市情報公開・
個人情報保護審議会は、会長に福岡県立大学教授の平野泰朗氏、委員に顧問弁護士の吉村安氏等５人の委員で構成をしておりまして、この審議会の主な所掌事務については、不服申立てについて審査し、答申すること。条例の規定により実施機関に意見を述べることなどでございまして、これに基づき実施機関が公益上の必要により、目的外利用または外部提供をしようとする場合の意見聴取など、平成14年度以降７回程度開催をいたしております。
なお、この不服申立てについては、
個人情報保護条例施行後行われていないのが現状でございます。
次に、議員質問要旨３点目の
個人情報保護法第15条の個人情報の利用目的の特定、同法18条の利用目的の通知または公表について市はどのように対応、審査しているのかについてお答えをいたします。
個人情報の保護に関する法律につきましては、基本法制としての性格を持つものの、民間部門の一般法であると解しております。個人情報の保護に関する法律第15条及び18条は、あくまで
個人情報取扱事業者を対象としたものでありまして、この
個人情報取扱事業者とは、個人情報データベースなどを事業の用に供している者で、その識別される特定の個人の数の合計が過去６月以内のいずれの日においても５千件を超える者をいいます。
こういったふうに、
個人情報取扱事業者を対象としたものでありまして、本市におきましては、
個人情報保護条例第６条及び第８条において実施機関、この実施機関とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいいますが、この実施機関に対しまして同趣旨の規定を設けております。したがいまして、基本的には、本市条例に沿って個人情報の保護を図っていきたいというふうに考えております。
議員御指摘のように、この個人情報の保護に関しましては、市民の信頼を得る上からも非常に重要な課題であると認識をいたしておりますので、随時、職員意識の高揚に努めるとともに、職場研修での意識改革を今後とも進めてまいりたいと考えておりますし、今後本市の
個人情報保護制度の運営を行っていくに当たりましては、本市の
個人情報保護条例をよりよい方向にもって、今後も努力をしてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（嶋井 一雄 君）
先ほど陸田議員の御質問で、
地域ブランドにおける過去の経緯と施策について市長答弁の補足説明をいたします。
過去におきましては、農産物など特産品を宣伝するイベントに取り組んだことはありますが、いずれも単発的で終わっておる、また、継続したり、
地域ブランドとしての活動や施策は実施されていないのが現状でございます。
最近では、平成18年３月16日、北九州空港の開港に合わせ、田川産アスターを東京の大田市場に市長みずから出向いてアピール活動を行っております。しかし、工業製品などにおきましては、企業が独自に販売の拡大に取り組んでいることが現状でございます。
また、現状での取り組み例を申し上げますと、田川地域で栽培されています、ＪＡ田川英彦山小松菜部会が生産しております英彦山こまつ菜は、無化学肥料、減農薬野菜として福岡県で第１号の認証を受け、主に県内や広島で消費されており、平成17年度の売り上げ実績は233トン、6,874万円となっています。また、同じくＪＡ田川のトルコギキョウは売り上げ１億円を突破し、県内有数の生産地を形成いたしております。これにあわせ、ミニトマト部会の「プチほっぺ」も高い評価を得ています。現時点では、インターネットを活用、情報発信として、田川のピュアパプリカを農林・商工課のホームページで紹介し、全国にアピールしているところでございます。
２点目の本市は
地域ブランドとして何を考えているのかの御質問について御説明いたします。
地域ブランドは、現在、全国で展開されています。しかし、ブランドをつくり出すには、その地域の景観、自然、歴史、風土、文化などさまざまな地域の特性と、その地域が生み出す製品、産品が地域全体に認められ、区別化された価値観を身につけたものを言うと考えております。
それには、まず、我々が地域に目を向け、見詰め直すことから始めなければならないと考えております。地域のブランドの構築におきましては、技術面、資金面、物流面の支援が重要であり、地域団体商標登録制度を活用した区別化なども考えられると考えています。
これからの課題といたしましては、生産者がみずから開発と努力を重ね、その結果得たデータを正確に把握し、本市のホームページに掲載することが有効と考えています。本市としましては、当面農産物を中心とした田川ブランド育成に努力していきたいと考えております。
３点目の田川地域町村との連携についてでございますが、田川地域の広域を連携する組織といたしまして、農産品におきましては、田川地域農業振興協議会が田川経済圏の中で地域に根差した農業の振興と農業所得のアップ、また、商工業品におきましては、田川地域振興協議会が地域おこしなどの推進や地域の活性化と浮揚を目的に設立されています。この２つの団体の事務局を農林・商工課が担当していますので、田川地域での
地域ブランドの発信は重要な役割を果たすことができると確信いたしております。
今後は、
地域ブランドを意識した運営に前向きに努力し、尽くしていきたいと考えております。以上、市長の補足答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 陸田孝則議員。
○議員（陸田 孝則 君）
答弁ありがとうございます。今の答弁をしっかり守っていただきたいなと、このように思います。
さて、個人情報ですけども、個人の人権尊重、この理念のもとにですね、慎重な取り扱いをしていただきたい。いくらこのように基本理念をですね、徹底させたとしても、第三者に無断提供してはいけない、このような法律であっても、一たん流出してしまった情報というのは帰ってこないわけですね。この辺のところを十分に私どもは見詰めていかなくてはならない。この情報を本当にいい方に使うのか、悪い方に使うのかというのは、情報を手に入れた者が考えて行動することになってくると思うんです。このような問題意識を高めていただいて、情報スキルや情報リテラシー、こういうものをですね、本当に重要だということを市職員に教えていただきたい。
先ほど、それぞれの独自の課で対応しておるというようなお話をいただきましたが、できれば、どっか窓口を１本とっていただいてですね、そこから勉強会等を開いて、このような情報漏れがあるぞとか、他市ではこのようにしておるぞとかいう窓口をとっていただいてですね、個人情報というものを大切にしていただきたい、このように思います。
そして、
地域ブランドの件でございますけども、私がちょっと調べたところによりますと、先ほど再建団体に落ちたという夕張市でございますけども、ここには夕張メロンという本当に全国ブランドのメロンがあります。ここは種子をですね、組合員だけしか配らないと。やはり地域全体がそうやって厳格に取り扱いをしておるというようなことを聞いております。そして、この商標登録に20年かかったそうです。やはり長い地道な努力というものが報われて、夕張メロン、すごいなということになってくるんじゃないかと思います。
そして、今度のですね、地域団体商標、これは今までは地域全体を考えたときに、本当に昔から、その独自の活動しておるというものしか認められてなかったんですけども、今度は都道府県だけで認知されておれば、ブランドとして登録できますよというような地域団体商標というものができておるそうです。
先ほどからこまつ菜の話があっておりますが、これは農産物だろうと思うんですね、工業、商業あわせて何かそういうものを見つけ出していっていただきたいなと、このように思います。
一つの例は、地元、近くであります湯布院温泉、この湯布院という名前自身をブランドにしておるということになってきておるそうです。ぜひこの辺のところも研究課題としていただきたいなと、このように思います。
そして、産学連携というのも必要じゃなかろうかと思うんです。これによって
地域ブランドを創出し、新産業を育み、新たな地域おこし、そして、新規の事業展開も考えられると思うんです。本市では、県立大学と地元企業の共同研究において福祉関連用具が開発されておると聞いています。大学の所管であります企画課の方で把握されていると思いますが、その実績や現在の状況、簡単で結構ですのでお示しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 企画課長。
○企画課長（丸田 宏幸 君）
議員御指摘の観点といいますと、地域の産業振興という意味合いから、県立大学を中心とした福祉産業の振興というお答えかと思いますけども、この福祉産業につきましては、県立大学の前学長であります、安藤学長の時代に大学の中長期構想というのを立てております。その中で福祉工学を今後展望していくという中で、まず、先鞭として福祉用具研究会を大学内に発足しました。このことが田川市にとっても必要だということで田川市も協力いたして研究会を発足したところでございます。
この研究会の中におきまして、例えば市立病院だとか、田川病院の看護側のニーズ、それから、日立マクセル等の企業側のシーズ、それから、販売等、地元の企業、太陽セランドだとかいろんな福祉用具の関係の企業等からさまざまな意見やアイデアが出ました。その中から生まれたのが床ずれ防止マットというものを開発するに至りました。
県等の研究補助を受けまして、昨年度開発いたしまして、全国の福祉用具の展示会に早速展示いたしましたところ、かなり高い評価を得たところでございます。このような高い評価から、来年ドイツで行われる世界の福祉用具研究大会にぜひ出してほしいということで招待状が来たところでございます。
このように
地域ブランドというよりも、地域でどのように新産業を含めて新たなものをつくっていくかということで、現在この福祉用具研究会をベースにですね、大学と中心になってやっているところでございます。このように、地域での福祉産業の芽生えが少しは生じたかと思っていますけども、今後は福祉産業の、または大学との研究開発の集積の場というものが必要になっていくと思いますので、これについても引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○議長（田丸 雅美 君）
以上をもちまして、１番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
２番石松和幸議員の質問を許します。（拍手）
○議員（石松 和幸 君）
おはようございます。八起会の石松です。本日は八起会を代表しまして、保育所の民営化について一般質問をさせていただきます。
小泉内閣による三位一体の改革は、地方いじめが一層はっきりしてきました。地方の荒廃を進め、地方と都市との地域間格差を一層拡大させ、いまや地方自治体を危機的な財政状況に追い込んでいます。本市でもその影響は、地方交付税の縮減、国庫負担金の削減、税源が思うように移譲されないことによる影響で財源確保が非常に難しい状況となっています。
そのような財政状況の中で、公立保育所の運営費の一般財源化が平成16年度から税源移譲の対象となり、国庫負担が廃止をされてきました。公立保育所の一般財源化は、国の保育の公的責任を大きく後退させるものであり、保育水準の地域格差を一層拡大させるものであるとして、子供の幸せを抜きした経済効率や財政上の問題を優先する国の政策に対して、田川市議会では平成15年９月議会において、保育所運営費の一般財源化等に反対する意見書を提出し、国の保育責任をただすように求めてきました。
保育所運営費の一般財源化は、全国各地で、限られた財源の中で子育てサービスを拡充するんだと、そういうスローガンのもとに公立保育所の民営化を加速させています。横浜地裁では、５月22日に市立保育園の民営化をめぐる行政手続を違法とする判決が出されました。特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められず、裁量の範囲を逸脱、乱用したもので違法との判決であります。また、市と保護者の間に民営化に向けた建設的な協議がなかったことについて、民営化実施は決定事項で変更できないものとして対応していたため、市側の姿勢を厳しく批判をした報道があっております。この判決は拙速過ぎる保育所民営化問題に警鐘を鳴らしたものであり、公立保育所の民営化問題を抱えている本市にとっても、他山の石とすべき判決だと考えます。
さて、公立保育所の民営化問題は、子供のためのよりよい環境づくりや公立保育所の果たす役割、保護者のニーズが子育て支援策として、まずあるべきだと考えています。３月議会でも同種の一般質問をさせてもらい、その中で要望していました、保護者や地域の十分な理解を得るための２回目の保護者説明会が５月16日から３日間ありました。中央保育所では保護者約50名、17日には西保育所で70名で、18日には北保育所で50名が参加をし、それぞれ説明会が開催をされています。私も同僚の香月議員と一緒に参加をさせていただき、保護者の皆さんの率直な御意見や要望を聞かせていただきました。活発な意見交換が行われ、質疑応答の中から、保護者の切実な願いやニーズが明らかとなっています。
公立保育所の存続を求める多くの声は、公立保育所の信頼と安心を感じている保護者の皆さんの気持ちにあります。いわゆる保育の質の問題が提起をされてきました。保育の質で何よりも大切なものは、人とのかかわりだと考えます。経験豊富な保育士さんがいることの安心感、そして、保育士と子供の関係や保育士と保護者の関係が安心できるという人とのかかわりがうまくいっている、その積み重ねが今日まで公立保育所の信頼、安心として保護者の皆さんに評価をされている、そのことを実感として感じてきました。これほどの信頼を勝ち得ているこの公立保育所をなぜ民営化するのか、そのメリットはどこにあるのか、説明会で話を聞いていても理解ができません。
また、公立保育所の選択肢をぜひ残してほしい、公立も民間もそれぞれよいところはある、しかし、公立があり民間があることによって相乗効果を発揮しながら、本市の保育水準レベルはアップしてきたことも間違いない事実であります。これからも民間の指標となる公立保育を実施する公立保育所の責務がそこにあると考えます。また、それぞれの特徴ある保育の実態があってこそ、保護者の多様なニーズにこたえる行政サービスができると考えます。公立保育所がゼロでは、公立保育所の選択肢を奪ってしまうことになる、そういう民営化には反対だ、そういう声が保護者の皆さんの御意見でした。
公立の一時保育をやめるための理由として、市民ニーズの高まりを執行部は上げています。子育て支援センター、一時保育、病後児保育、休日保育のニーズは高まっている、そう分析をされています。しかし、その分析があるから公立保育所の選択肢は切実なニーズとして、なお存在をしている。このことを考えてほしいというふうに思います。行政の施策としては切実で、今存在しているニーズを優先すべきだと考えますが、お考えがあればお伺いいたしたいというふうに思います。
限られた財源の中で子育てサービスを拡充させる、その市民のニーズは変化しており、子育て支援策の課題もたくさんもあります。子育てセンターや一時保育、病後児保育、休日保育のニーズが高まってきている。すべの住民に公正なサービスを提供し、同質の保育を受けられる保障をするのが自治体の責務である、このように執行部は保護者の皆さんに説明をされています。一般保育は、公立、民間でも同質の、等質の、いわゆる同じ質のレベルの保育が受けられると、一般保育をやめる理由づけを並べています。確かに子育て支援センターや一時保育、病後児保育、休日保育のニーズも高まっています。私もぜひそういう特化した事業には取り組んでほしいというふうに要望します。
しかし、その事業に取り組むということと、一般保育を廃止するということは別な問題であります。一般保育を廃止しなくてはならない理由はどこにも見当たりません。また、すべての保育が、また、すべての保育所が民間になって公立保育所が要らないという、その理由づけにもなりません。民営化の理由を市民ニーズの高まりを理由とし、特化した事業だけを取り組もうとする姿勢、本市の市政には疑問を抱きます。
子育て政策の整合性についても問われています。いわゆる41提言に基づいて行革推進本部は、公立保育所の管理運営の見直しを進めてきました。また、その一方で、保育行政を含む子育て支援、施策、保育行政を含む子育て施策は、平成17年３月に策定した、田川市次世代育成支援行動計画に基づき取り組みを行っています。民にできることは民にと言って、公の責任を放棄することなく、私は田川市次世代育成支援政策の行動計画、これに基づいた公立保育所の運営を推進すべきだと重ねて申し上げておきます。
説明会では、田川市の子育て支援はどうあるべきなのか、民営化によって削減された財源は、このように説明をしています、民営化によって削減された財源は新しい特化した子育て支援策に充てていくんだと、いわゆる行政改革の削減、歳出効果をねらったものではない、このような説明がされています。行政改革にある削減効果を求めたものではないということは明確になりました。
さらには、保護者の理解を得るその期間は十分に考えています、計画年次どおりに実施することではない、また、19年度の民営化はできない、このように明確に答弁がされました。保護者の理解を得られない民営化は実施しないとの考え方があわせて示されたことになります。前回の説明会では、行財政改革の必要性とその理解を保護者に求める、そういう姿勢が前回の説明でありました。今回の説明では、明らかにその説明の軸足が支援対策行動計画の重点施策を実施するんだと、そういう方向に軸足が変わったというふうに感じます。
そこで、保護者説明会や議会答弁を通じて、次の２点についてお伺いをいたします。
保護者は特別保育の必要性を求めながら、しかし、その特別保育の代償として保育所を民営化されることには納得できない、このように訴えています。通常保育の充実を求め、そして、特別保育の必要性も求めている、これが保護者の素直な気持ちであります。行政は、この保護者の思いを真摯に受けとめ、一般保育の継続を行うべきだと考えています。
また、市民からは、公立保育所の民営化に反対、存続を求める３万8,031名の署名が集まったことは、既に御承知のとおりであります。住民や保護者のニーズに沿った市民サービスこそ、行政の指針とすべきだと考えます。また、市政推進の柱となっています市民参画の願いも、そこにあるのだろうというふうに理解をします。市の責務として、一般保育の充実と公立保育所の選択肢の必要を求めるものであります。執行部のお考えをお伺いします。
また、民営化への移行時期について、計画年次どおりにやることではない、19年度の実施はできないとし、保護者の理解が得られるまでは民営化を推進するものではない、その考えが明らかにされました。非常に重要な発言であり、真意、お考えをお伺いいたします。
今後の進め方について２点お伺いします。
管理運営、見直しは、財源や経費削減効果を追及だけするものではないとの考え方が示され、また、19年度の民営化が実施できないというのであれば、保護者や市民との相互理解を深める時間が十分にあると考えます。行財政改革の視点からだけではなく、田川の子育てはどうあるべきか、保育の質とは何か、田川市の子供育成支援に何が求められているのか、建設的な議論を深めることが肝要であると考えます。そこで、まず、民営化計画の見直し、撤回がその前提となると考えますが、お考えをお伺いします。
また、保育の質とは何か、公立保育所がどうしたら運営できるかなど、保育の根本的な議論を深めるための、望まれる保育のあり方検討委員会の設置を重ねて求めるものであります。執行部のお考えをお伺いします。
真摯な答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。答弁によっては再質問をいたしたいというふうに思います。御清聴ありがとうございました。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
石松議員の御質問にお答えいたします。
公立保育所の民営化について、まず民営化を議論する前に我々はここで再度共通の認識に立っておかなければならないと思います。今まさに少子高齢化の時代を迎えております。そういった中で我々は、子は宝と思い、未来を開く大変貴重な人材であります。そういった子供たちが将来にわたってのびのびと明るく、元気に育ち、そして、社会で活躍することを期待して保育や子育てに当たっていると、そういった中で今大きく時代がさま変わりしている中で、いろんな社会的な事件、事象が起こっている。親が子を、子が親を、そういった社会背景はなぜ起こってきたか、こういった問題を認識して今後の子育て支援のあり方を我々はどのように図っていくのか。行政としての大きな責任が問われているところでございます。
「温故創新」、故きを温ねて新しきをつくる、まさに時代が要請をするものは何なのか。父兄の皆様方のお気持ちも十二分に我々は理解をいたしているつもりでございます。しかし、一方では、先ほど申しましたように、未来を開く子供たちを、いかにたくましく成長していただくか、その環境づくり、または、お互いに社会の中で生きている、学んでいる喜びをいかに感じ合うか、仲間意識づくりが必要だろうと思います。
そういった意味で、保育は民であれ官であれ、未来を切り開く重要な本市の役割を担っていただいております。官がいい、民が悪い、民がいい、官が悪い、そんな議論をやっているわけではなく、未来に向かっていかにあるべきかと。今の社会のニーズを我々は的確に把握し、そして、今後、地域、社会、家庭またはこういたった施設、それこそ三位一体となって子育てをやらなければならない時代を今日迎えていると、このように私は認識をいたしております。
保護者が就労している、在宅で子育てをしている、また、一人親の家庭、障害がある子供たちを持つ家庭など、それぞれのニーズに対し行政として取り組まなければならないことを、我々は今、今日精査し、限られた資源を生かして子育ての環境をいかに整えていくかが課題とされております。したがいまして、今後の公立保育所の管理運営の見直しを図らなければ、こういった時代の要請に対して我々は、それが対応できない行政環境になっております。公立保育所は地域の皆様の熱望された結果、その保育ニーズにこたえながら保育を行ってきましたが、現在では、民間保育所も十二分に整備され、それぞれすばらしい保育が実践されております。
これからは、今までの公立だとか、民間保育が培ってきたものを資源として、民間の力を生かした特色を持った新しい保育へと移行し、行政としては、残る中央保育所において、田川市の保育行政の質やレベルを絶対的に下げないための中身づくり、子育て支援センターを中心とした新しい仕組みづくりを実行していくことが肝要かと思っております。
石松議員の御提案の検討委員会の設置については、民営化を検討する検討会は、これまで既に市民、有識者や議員など21名の方に参画していただき、田川市行政委員会の中で、また、市民の代表である市議会において、田川市議会行財政調査研究委員会が設置され、民営化についても検討がされております。そういったいろいろの民営化に関する検討委員会をつくるのではなく、私は子育て支援がいかにあるべきかと、こういった大所高所に立った将来のあるべき姿を我々は模索していかなければならない。そういった中で民営化を進めるというのは、将来にわたってよりよき子育て支援体制をつくるということであります。
今後そういった未来を切り開くための件につきましては、行政だけでは当然できるわけではございません。保護者や関係団体、保育所連盟または有識者の意見を聞きながら、未来にわたっての子育て支援は、我々は民営化を図る上でつくっていきたいと。今まさに、公立保育所の役目は終わったと思っております。
確かに、横浜市の判例も読まさせていただきました。我々は十分な理解を求めてやろうとしております。強引にやるんではなく、やはり民意はそこにあろうと思います。しかし、説得は続けてまいりたいと思っております。そのためには、あるべき保育所の姿を理解していただきたいと、このように思うところでございます。
なお、詳細につきましては関係部課長が答弁を申し上げます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
石松和幸議員の御質問、公立保育所の民営化につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。
まず、現在までの状況でございますが、３公立保育所の管理運営の見直しに関する保護者説明会につきましては、第１回目を平成18年１月17日から19日までの３日間で実施いたしました。この１回目の説明会におきまして、本市の行財政改革の全体像と公立保育所の管理運営の見直しについて、田川市が抱えている財政問題を主体に説明を行いました。第２回目の保護者説明会は、５月16日から18日の３日間で実施いたしました。この２回目の説明会におきましては、本市の子育て支援施策と次世代育成支援対策行動計画の観点から説明を行っております。保護者等延べ116名の参加があっております。
そのほかにも西保育所、北保育所などの関係団体であります部落解放同盟田川市協議会に９回の説明を初め、西保育所と関係のあります川宮区、それから、田川市保育所連盟、公立保育所保育士職員組合に対し、それぞれ説明や協議、報告を行っております。
現在、本市では、子育て環境におけるさまざまな課題に直面しております。社会環境の変化や価値観の多様化等に伴い、少子化が進行しており、子供や家庭を取り巻く環境も大きく変化してきております。また、子育て家庭のニーズも多様化しており、それにあわせて保育環境を見直し、整備していく必要がございます。子育て環境の整備を行っていく上で、民間では取り組みにくい事業について行政が責任を持って取り組んでいく必要があるという観点から、公立保育所の管理運営見直しの計画を策定いたしております。
今後の本市における子育て支援の充実には、子育て支援センターを中核とした子育て環境の整備が重要でございます。現在中央保育所に設置いたしております、子育て支援センターでは、子育て家庭の不安や負担の軽減を図るため、出張子育て支援や育児不安に対する相談などの事業を行っておりますが、保護者からの強い要望があります一時保育事業の拡充、病後児保育、休日保育等の取り組みが求められているところでございます。
議員御質問の公立保育所の民営化の時期につきましては、社会福祉法人の選定、保育事業の引き継ぎ等々十分な期間を必要とする事項もあり、それらを考慮しながら適切な時期の民営化実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、保護者の民営化に対する反対意見や不安を抱えている状況の中でございますので、保護者関係団体、地域等に対しまして丁重な説明を重ね、理解を求め、十分に説明責任を果たすよう一層の努力を行っていく所存でございます。
続きまして、民営化計画の見直しについてでございますが、先ほど御説明いたしましたが、現在まで３公立保育所で、１月と５月の２回、延べ６回の保護者説明会を開催しており、５月の説明会におきましては、先ほど議員の方から保護者の参加人数があっておりますが、中央保育所は29名、西保育所57名、北保育所30名の保護者の参加があってございます。この説明会に行政としまして、今後の本市における子育て支援施策の方向性と公立保育所の管理運営の見直しの必要性等について理解を求めましたが、その中で保護者からさまざまな意見要望もいただいております。
保護者説明会で出された主な意見としましては、公立保育所が今まで培ってきたすばらしい保育を認め、残す方向で努力してほしい、公立があることによって民間も競ってよくなっている、先導的役割は今後も必要である、重度障害児の受け入れは民間では難しい場合がある、行政が責任を持って取り組むべきである、同和保育所として地域、学校とのつながりを短期間での引き継ぎでは承継されない、安全安心のまちづくりを推進する上で、子育てに今以上に予算をつけるべきだなどですが、子供が受ける心理的影響、保護者の不安解消が一番大きな問題であると考えております。今後は、２回目の保護者説明会での意見を踏まえ、公立保育所を民営化した他市の実態等を精査し、資料を作成し、保護者の不安、子供の不安解消に向け具体的な方策を示しながら、理解を求めてまいりたいと考えております。
なお、現在、保護者の不安解消を図るため、他の自治体における公立保育所の民営化までの方法や民営化後の状況につきまして調査し、分析をしているところでございます。
また、今まで実施した保護者説明会は、保護者全員に対するものでございましたが、必要に応じ、保護者会代表等々の協議も視野に入れ、さらに議論の場を設け、子育て支援策の早期充実に向け取り組んでまいります。今後も市民の皆様に対し、本市の目指す子育て、公立保育所の管理運営の見直し、民営化の必要性を丁寧に説明し、理解を得るように求めていく所存でございます。
以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 石松和幸議員。
○議員（石松 和幸 君）
御答弁ありがとうございました。市長からですね、大所高所に至った御答弁がありました。保護者の気持ちは十分理解しているという御答弁でありましたし、子育て支援策がいかにあるべきか、それを考えていくという御答弁でありました。まず、民営化ありきでなく、答弁でありましたように、田川の子育て支援策がいかにあるべきか、そのことを施策の根っこに置いて努力をしてほしいというふうに思います。
それから、いわゆる通常保育の充実でなく、市民ニーズの高まりであります、その特化した事業に取り組んでいくというお答えがありましたけども、管理運営見直しは、財源や経費削減を追及するものではないということであります。そのように説明会でもお話があっております。そういうものであるなら、なぜ今、特化した事業に移らなくてはいけないのか、財源効果を求めるのでないとすれば、なぜ今、市民のニーズの高まりがあるという一時保育あるいは病後児保育、そちらの方に軸足を移さなくてはいけないのか、そのことの理解ができません。市民のニーズは一時保育の充実にあるわけですから、そこのとこを十分に考慮してほしいというふうに思います。
また、先ほど部長の説明にありましたけども、かつては住民のニーズによりまして西保育所、北保育所が設置できたという経過があります。これは住民のニーズを大切にしながら、今あるべき施策は何なのか、緊急に行わなくてはいけない施策は何なのかという、その施策の到達点がこの保育所の設置につながったというふうに理解しています。
その中で、横浜の判決の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
いわゆる民営化実施が決定事項である、変更できないということで対応してきた、このことに対して非常に市側の姿勢を厳しく批判をしたという判決が出たというふうに新聞報道で見ています。この判決について、本市も同じ過ちを犯そうとしているのではないかという気がしてなりません。この判決についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
石松和幸議員の御質問、横浜の裁判の件でございますが、私どもの認識しているところは、急ぎ過ぎた民営化でございます。民営化を移行するのにですね、時期的な問題、それと、強引過ぎた問題がございます。田川市は、先ほど説明しましたように、市民と保護者の皆様に御理解をいただけるよう十分時間をかけながら民営化を進めてまいるということでございますので、横浜の二の舞にはならないというぐあいに考えているところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 石松和幸議員。
○議員（石松 和幸 君）
今の答弁をですね、しっかりと受けとめておきたいというふうに思います。
保護者説明会もですね、本当に理解が得られる、いわゆる民営化をする理由を保護者や地域の皆さんに押しつける、あるいは民営化を理解してもらうということではなく、先ほどから市長答弁にありましたように、子育て支援策はいかにあるべきか、そういう立場で説明会を続けてほしいというふうに要望しておきます。
もう１点ですけども、検討委員会は、既に民営化を議論したときに設置したんで考えてないという御答弁であります。これは前回も同じような答弁をいただきました。
その中で一つお尋ねしたいのが、いわゆる支援対策行動計画の中でですね、田川市
福祉部所管計画評価委員会による点検評価ということで、いわゆるこの計画の進捗状況については、学識経験者や市民などから構成をされた、田川市福祉部所管評価委員会で点検評価を行います、このように書いてます。各施策に対する意見や提言は、その後の施策の展開に反映させますということは、この支援対策行動計画にうたわれているわけです。このことは、いわゆる本計画にない民営化というものは提案をされているわけです。本計画の根幹にかかわる施策の転換だろうというふうに思います。その大事な施策の転換について、この当委員会でどのような論議がされたのか、あるいは当委員会がどのように活動したのかですね、経過を教えていただきたいというふうに思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
石松和幸議員の再質問であります、田川市
福祉部所管計画評価委員会の件ですが、この評価委員会は福祉部独自のものでございまして、平成16年７月に設置要綱を作成しました。委員会の目的ですが、福祉部が所管いたします各課の基本的な事業につきまして、その計画の円滑な推進を図るために、保健、福祉、医療関係者、学識経験者及び市民の意見を反映していただくということで設置したものでございます。
委員の構成としまして、田川医師会、県立大学、県田川福祉環境事務所、田川市社会福祉協議会、田川市保育所連盟、田川市議会等、11名で現在構成しております。
任務の主なものはですね、田川市障害者福祉長期計画、これは平成11年３月に策定しております。田川市高齢者保健福祉計画、健康たがわ21推進計画、それと、この田川市次世代育成支援対策行動計画でございます。この行動計画は平成17年３月に策定したものでございまして、今までこの評価委員会が評価をしておりましたのは、田川市児童育成計画でございます。この委員会で各事業の評価と進捗状況、課題、問題点などを協議されます。
第１回目の委員会は平成16年11月16日に開催し、この評価委員会の目的趣旨等を説明し、委員の御理解をしていただいております。第２回目は平成17年３月23日に開催し、第３回目委員会は平成17年10月28日に開催され、平成16年度のこの事業の評価結果をいただいているところでございます。したがいまして、この次世代育成支援対策行動計画につきましては、今年度のこの評価委員会でいろいろと審議ですね、問題点などを協議していただくということでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
論点を少し整理しておきたいと思います。まず、保育所の民営化について今まで我々は、まず行革委員会の答申を受け、ここで議論がされております。さらに議会にあっては、議会の中での改革調査研究会の検討結果が出ております。さらには、行革本部においても、その検討がなされてきました。したがいまして、それぞれの立場の中で意見というのは、出尽くしされたと思っております。
しかし、一方では、今、公立保育所を利用されている父兄の方々または職場の職員などなどの理解というのは、そういった将来にわたっての考え方には至ってないのが現状だろうと思います。したがいまして、今後のですね、子育て支援はどうあるべきかというような問題については、改めて、また皆さんの意見を聞きながら検討する必要もあろうと思います。そうした中で、今回の民営化に向けての流れというのは、我々はとめることのできない流れの中に今あるのではないかなと、このように思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 石松和幸議員。
○議員（石松 和幸 君）
御答弁ありがとうございました。市長は論点整理ということですから、市長の論点はそういうふうに考えられるんだろうなというふうに理解をしておきます。
もう一つお尋ねしますけども、いわゆる福祉部による点検評価の中で、県立大学の先生も入られているということであります。名前を出していいのかどうなのかということはちょっとあれですけども、例えばこの計画をつくったときには、県立大学では田代英美さんという先生が入られていますが、この評価委員会の中ではどうだったのか。
それと、もう一つ、この評価委員会の中で、いわゆる保護者の代表ということはなかったというふうに思います。保育連盟の代表の方は入られているようですけれども、例えば民営化を進めるということであれば、保護者の代表の方を選出する、あるいは選出を新しくして議論をしていくということは考えられなかったのか、お尋ねをします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
再度、この福祉部所管の評価委員会の件について御説明いたします。
福祉部では、先ほど説明しましたように、４本の長期計画がございます。この長期計画の進行管理を行うための委員会でございまして、この次世代育成行動計画だけの問題を審議する委員会ではございません。民間ベースからの考え方をですね、この委員会を開きまして、この長期計画に反映していくということで、毎年この委員会を開いて意見をいただくということでございます。御理解をお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君）
石松議員の質問はそれじゃない、保護者を何でその中に入れんのかという質問。
福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
先ほど説明しましたように、11名の委員構成で行っておりますし、この中には市民と申しますか、保護者関係者が入ってございます。それで、これは政策を策定するですね、委員会ではなくて、長期計画を進行管理する委員会でございます。それで、前年度どのような事業をし、それについての考え方、そういう等々をお聞きしまして、次年度の計画遂行に当たって取り入れていくという、そういう趣旨の評価委員会でございます。御理解をお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 石松和幸議員。
○議員（石松 和幸 君）
この委員会では４本の柱があるというふうに言われました。４本の柱の中に、例えば先ほど申し上げましたように、政策的な変更がある場合には、ここで議論されるのかな、そういう気がしていますし、そういう議論をしてほしいというふうに思うわけですね。決められたことではなく、新しい変化があれば、それに対応するような委員会の活動があってしかるべきだというふうに思いますので、委員会でぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
民営化は既に規定方針だというような答弁があっています。しかし、市民のニーズは民営化を求めているのではなく、一般保育の充実を求めている、このことをぜひ執行部の皆さんは真摯に受けとめてほしい。特化した事業をやらなくていいということではありません。特化した事業のニーズも高まっている、そのことについても、私も、その事業を推進してほしいというふうに要望します。
民営化がすべていけないということではないというふうに思いますし、民営化されたところで質やサービスが向上されていると、そういうところを今、福祉部ではいろんなところを検証したり、研究をしているということですから、そのことは、今後もぜひ田川の保育のあり方について真剣にですね、十分に研究していただきたいというふうに思います。
しかし、基本的には公立保育所の安易な、いわゆるコスト削減策としての民営化が進められるとすれば、反対をせざるを得ません。田川の子供たちの保育にとって本当に何が一番いいのか、そういう議論をもっとしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
保護者のニーズを施策の中に反映させてほしいということと、今からの説明会の中では、そういうことになっていくんだろうというふうに思いますが、いわゆる民営化は規定方針だ、だから理解してほしい、そういう執行部側の姿勢と、あるいは保護者の皆さんは、いいえ、保護者のニーズを聞いてほしいと、こういういわゆる対立をするような構図が続くことがあったら、子供たちの保育にとって非常に不幸なことにつながるというふうに考えます。ぜひですね、子供たちにとって最も望ましい、そういう議論を重ねていくためにも、民営化計画のまず凍結が最初にあるべきだというふうに考えますし、建設的な議論を今後深めていただくことを要望、意見として沿えながら質問を終わります。
○議長（田丸 雅美 君）
以上をもちまして、２番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
（休憩１１時５５分）
（再開１３時０４分）
○副議長（星野 一広 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
３番佐藤俊一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（佐藤 俊一 君）
皆さん、お疲れさんです。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、
生活保護行政における稼働年齢層への自立支援の取り組みです。
小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能の市場原理主義、弱肉強食の経済路線を進め、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。このようなルールなき資本主義のもとでの貧困と社会的格差の新たな広がりで、雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産、廃業、経営難が進むもとで、貧困と社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題となっています。
低所得層の増大という傾向が顕著に進み、生活保護世帯は100万世帯を突破しました。教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8％と、この10年で２倍以上になり、貯蓄ゼロの世帯が急増し、23.8％に達しています。年金はわずか月数万円、貯蓄もないという高齢者もふえています。
国際比較で見ても、日本における貧困層と社会的格差の広がりは顕著で、ＯＥＣＤの調査では、日本の貧困率は15.3％に達しています。貧困率は、調査した加盟25カ国の中で第５位で、ＯＥＣＤ諸国の平均10.2％を大きく上回っています。これらの根底には、人間らしい雇用の破壊があります。大企業、財界は、中高年へのリストラと新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど、非正規雇用への置きかえを進め、労働者の３人に１人、若者の２人に１人は不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられています。政府は労働法制の規制緩和の名で、財界の横暴勝手を全面的に支援してきました。連続的に推し進められた税制、社会保障改悪も、貧困と社会的格差の新たな広がりをつくり、それに拍車をかけています。
こうした中、稼働年齢層であるが雇用の確保が難しく、働いていても不安定雇用で低賃金のため、あえなく生活保護の受給者にならざるを得ない人たちもふえてきています。国においても、就労可能な年齢層の被保護者で就労していない人には就労指導を行うこととして、自立支援プログラムを導入しました。なお、これらの指導は、機械的な取り扱いとせず、被保護者の状況や地域の雇用状況を考慮し、ハローワークとの体制強化や技能習得費の積極的活用を図るように留意することなどを規定しています。
この実行を組織的に行うために、本市も独自の立場で被保護者自立支援要綱を作成して、ケースワーカーやハローワークの職員と一体となって支援体制を構築し、自立助長の取り組みを始めています。
そこで第１の質問は、田川市被保護者自立支援要綱の作成後、昨年度より生活保護システムが導入され、さらに充実した指導や支援を実施していると思いますが、これまでの自立支援の取り組みを伺います。
第２の質問は、2004年の12月議会で、私は稼働年齢層である中高年齢者の職探しは難しく、生活保護から脱却したい、自立したいが手に職がないので雇ってもらえないといったことなどを解消できるように、高齢者等の雇用の安定等に関する法律で、45歳から64歳までの中高年齢者等の就職困難な人への就職促進措置制度があることを紹介いたしました。また、この制度を有効に活用できるように、ハローワークに対して積極的に働きかけ、本市の自立支援メニューを補強することを求めました。これに対して執行部としては、本制度の要件該当者に生活保護法の他法・他施策優先の観点から、本制度を活用できるよう強く求めていくと答弁をされていますが、その後の取り組み状況をお尋ねいたします。
次に、市民の就職活動の促進の強化についてであります。
全国の４月の完全失業率は4.1％と、３カ月連続で横ばい状態です。完全失業者は、前年４月と比較して26万人減の284万人で、１月から３月の四半期の完全失業率では、福岡県は6.2％と高い失業率です。大企業が軒並み最高の収益を上げる一方、雇用の改善はなかなか進みません。依然として田川も失業率が高い地域となっています。雇用保険受給期間が過ぎても失業生活をしている人たちの生活不安は大きなものがあります。失業者に心の通う雇用政策を確立することも今求められています。
私は、これまで市の役割として、2004年度から市も無料職業紹介ができるようになったので、就労の障害を取り除く対策と職業紹介の実施で、就労意欲のある市民を応援するよう求めてきました。その中で執行部は、本庁舎１階の健康福祉課の前に、昨年10月より、市民向け
求人情報コーナーを開設いたしました。
そこで、第１の質問は、
求人情報コーナーを開設してから今日までの取り組みとして、市民への周知状況や相談件数、就職件数などの現状についてお尋ねいたします。第２の質問は、市民の就職活動の促進や生活保護の稼働年齢層の自立支援にも役立てるために、
求人情報コーナーを充実強化して、無料職業紹介が実施できるようにならないかなというふうに考えていますので、そういうことができるように要望をしたいと思います。市長の見解を伺います。
次に、企業誘致の取り組みについてです。
この間、市は新しい田川市企業の誘致及び育成に関する条例を制定するなど、企業誘致戦略を効果的に進める取り組みを強めようとしています。その一環として、４月より企業誘致対策を専門的に行う部署として企業誘致育成推進室を設置いたしました。そこで、質問の第１は、企業誘致について、現在どのような取り組みを進めているのか、誘致しようとしている企業数や雇用予定者数など、お尋ねをいたします。
第２の質問は、昨年12月８日、市長より白鳥工業団地への株式会社トライアルカンパニーに進出計画が決まり、去る12月６日に立地協定式を議長、副議長、県知事立ち会いのもと、県庁にて行ったというトライアルグループの進出計画の報告がありました。
その中では、立地協定は、このトライアルカンパニーを中心にグループ企業である物流部門を担当している株式会社下田屋、同じグループ企業向けのソフトウエア開発を行っている株式会社ティーアールイーの３社が白鳥工業団地のＡからＤ区画に進出するもので、今後の計画は下田屋がＢ区画に新物流センターを建設し、Ｃ区画にトライアルカンパニーが食品加工工場を建設する、また、ティーアールイと福岡市東区にあるトライアルカンパニー本社機能を白鳥工業団地に移す構想と伺っている。本市にとって地域発展と雇用の拡大につながるものと大いに期待を寄せている。できる限り支援を行い、最終的には、本社機能の移転まで行ってもらえるよう努力すると、こういった旨の行政報告を市長から受けました。
また、新聞報道で、トライアル側がこの白鳥工業団地に本社機能を持つ新社屋と物流センター、食品加工センター、教育研修センターの３社、４施設が進出し、従業員数は合計５千人。このうち、約2,300人を新規採用する計画である。この計画に先立って、同じ系列で夏吉にある物流センターを白鳥工業団地に移すため、今年夏から着工し、来年３月から営業を開始する。続いて、同じく夏吉にある食品加工仕分け工場を移転させて、2008年４月から稼働させると伝えられていました。
このような大規模の雇用創出が見込める企業の進出に対して、地域の振興発展にとっても大きな期待もあり、トライアルグループの誘致を行うに当たって、本市も白鳥工業団地のＡからＤ区画の土地を独立行政法人中小企業基盤整備機構から、約６億８千万円で先行的に購入をいたしました。その土地を田川市の所有にして、今後はトライアルグループにリースするとしたことまで、今準備が進んでいるというふうに私は認識しています。
しかし、それ以上の情報は、執行部の方から今聞こえてまいりません。私自身、市民からも、新聞でトライアルグループの一部が来年３月に営業を開始すると報道されていたが、採用の募集状況など、いつからそういったものが始まるのかなど尋ねられましたが、答えることができず、困惑をしている状況です。
そこで、市長に第２の質問として、田川市として立地協定を結び、誘致のための土地も先行的に購入していますが、誘致の本契約を締結するためのトライアルグループにおける事業計画や資金計画、雇用計画、環境計画など、どのようになっているのか、誘致活動に向けての進捗状況を伺います。
次に、平和を守る取り組みについてです。
日米両政府が合意をした在日米軍再編最終報告は、沖縄の米海兵隊のグアムへの移転費など、３兆円近い日本側の負担が明らかになり、国民の批判が噴出しています。しかも、この最終報告は、航空自衛隊築城基地を沖縄普天間基地所属の前線補給中継拠点に位置づけ、築城基地内に海兵隊の訓練施設、駐機場、格納庫、隊舎を新設する。米空軍機の訓練に築城基地を使用することをうたいました。民間空港を米軍が使用するための検討も明記されました。現在沖縄では、イラク戦争を遂行している米軍が自治体との約束を破って、戦闘訓練を繰り返しています。空軍の嘉手納基地では、基地所属の戦闘機以上に米国本土から飛来した戦闘機の数多くの外来機が深夜、早朝に離着陸を繰り返し、爆音を振りまいています。
我が党の国会質問で、これらの外来機が築城基地を使用する可能性があることを防衛施設庁も認めています。それだけにとどまりません。築城基地に移転される普天間基地の緊急時の使用について政府は、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、周辺事態、その他の事態と言っています。その他の事態とはどんなものか、アメリカが有事と言えば、緊急事態になることで、そのための訓練を海兵隊普天間基地所属の先頭ヘリコプターは、今、学校や保育所を含む民間施設を標的と仮定し、普天間市市街地上空で旋回訓練を繰り返しています。大学構内への落下事故など、重大事故も後を絶ちません。海兵隊は前線での軍事進攻を担う殴り込み部隊であり、沖縄における米軍犯罪の９割以上が米海兵隊によるものです。この殴り込み部隊の海兵隊も築城基地に持ち込むという枠組みが今回の日米合意です。
しかし、それは沖縄の負担にはつながらず、日本本土に訓練を移転して、負担が減った分、嘉手納基地では米軍と自衛隊が共同訓練をすると言っています。沖縄の負担軽減は、すべてまやかしにすぎません。これに対し、行橋市、築城町、みやこ町の１市町は共同して反対していくことを確認し、関係する住民、議会、首長が連携をして反対の意志を示すことを表明しています。
築城基地では、今でも土日、休日を除き、ひっきりなしに航空機の日常訓練が行われています。轟音を立てながら離着陸を繰り返す戦闘機は、週２回午後９時過ぎまでの夜間飛行訓練も行っています。みやこ町の白石町長は、飛行機が通るたびに子供がひきつけを起こすなどの被害も生まれている、騒音被害はもう限度を超えていますとの思いを語っていました。
築城基地は、戦後米軍が使用し、朝鮮戦争では出撃基地になりました。当時米兵向けの飲食店では、婦女暴行事件や傷害事件が起こったことなども住民の不安を大きくしています。５月25日には、築城町で超党派の町会議員26人が米軍移転反対の鉢巻きを締め、米軍の築城基地使用強化反対と大書きされた横断幕を手にデモ行進を行い、築城基地司令に対し、米軍使用強化反対を申し入れています。
６月４日には、地元の区長や婦人会など、1,200人を超える町民や県民が詰めかけ、沖縄全国に連帯して基地強化をはね返し、日米合意を撤回させよ、航空自衛隊築城基地への米軍移転に反対する県民大集会が築城町で行われました。
私もこの集会に参加をしてきましたが、そこで行橋に住む36歳の男性は、食事中でも話し声をかき消す、戦闘機の爆音を想像できますか、この苦しみを将来にわたって押しつけることには絶対反対と怒りを込めて米軍基地撤去、米軍移転反対を求めて決意を表明しておられました。
基地の危険性の除去は、基地を撤去すること意外にはありません。沖縄の負担軽減と言うなら、沖縄からも九州からも日本からも基地は要らない、米本国に帰ってもらうことであります。政府は基地問題を国の専管事項だと言って、基地の押しつけを進めています。しかし、地方自治体は、住民の命と安全を守るという国にはとってかわれない専管事項があります。３月議会でも質問をしましたが、その後、政府は住民の意思を無視して、在日米軍再編に関する最終報告を合意し、築城基地に米軍を再編することを決めました。
そこで、最後の質問となりますが、私は築城基地への米軍再編によって、自衛隊機にとどまらず、Ｆ15戦闘機の飛来で、市民がいま以上の爆音による騒音被害や墜落の危険性が強まることから、改めて市長に求めますが、住民の命と安全を守り、市民が安心して暮らせるように地方自治体の長の責務として、築城基地周辺自治体とともに連携をして、国へ在日米軍再編に関する最終報告の撤回を強く要請し、明確に反対を表明していただきたいと考えますが、市長の見解を求めて、この壇上からの質問を終わります。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
佐藤俊一議員の御質問にお答えをいたします。
４点ほどあったと思いますが、まず１点目が、
生活保護行政における稼働年齢層の自立の取り組みについて、本市としていかに取り組みをされてきたか。国民の基本的な人権、そして、国民として生きていく、そういった権利を憲法で保障されております。生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じた必要な方策を行い、最低限度の生活をするといった制度であります。
本市でも、社会的な要因や、または長引く景気の低迷の影響によりまして生活保護世帯は増加の一途をたどっております。このような中で、被保護者の自立の助成策といたしまして、平成16年１月に田川市被保護者自立支援要綱を策定し、支援者を選定し、ケースワーカーみずから被保護者の自立支援に向けて取り組んできたところであります。
しかしながら、地方では、先ほど申しましたように景気の回復の兆しが見えない中で、中央と地方の地域間格差は拡大するばかりであります。本市においても、今後生活保護者の増加が予測されております。したがいまして、本年度より自立支援担当者を配置し、担当ケースワーカーとともに被保護者の自立に向け、ハローワークと連携を行い、就労支援に積極的に取り組んでいるところであります。今後も、今まで以上に自立に向けた支援を図ってまいる所存であります。
次に、中高年齢者等の就職困難について、就職促進措置制度につきましては、高年者等の雇用の安定等に関する法律の中で、求職手当て手帳の交付、訓練手当てや就職促進手当ての支給等が定められておりますが、適用要件に該当する人に限られておりまして、なかなか被保護者で本制度が適用されることが難しい状況であります。
しかし、中高年者の就労支援を推進していく中で、この要件に該当する人につきましては、ハローワークに対して生活保護法の趣旨を十分に理解していただき、本制度が有効活用できますよう、引き続き働きかけてまいる所存であります。
次に、市民の就職活動の促進強化についてでございます。
今現在、
求人情報コーナーにつきましては、本市を取り巻く雇用環境が以前として厳しいことから、雇用対策と一環として求人情報を市民に広く提供するとともに、雇用に関する相談を受ける場として、平成17年10月に設置いたしました。設置に伴いまして、広報たがわなどへの掲載を行い、市民に周知をいたしましたところ、これまで、10歳代から50歳代以上の幅広い年代から利用されており、極めてきめ細かな対応を行ってきたことで、再利用する者や就職に至った者も出てきております。
求人情報コーナーは、雇用に関する情報の提供及び相談の場として市民の間に定着してきているところであり、今後も、さらに多くの市民に利用いただけますよう努めてまいりたいと思っております。
次に、無料職業紹介所につきましては、平成16年３月１日に改正職業安定法が施行され、地方公共団体がみずからの行政施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業につきまして、厚生労働大臣への届け出で実施することが可能となりました。福岡労働局によりますと、福岡県内では、現在のところ４つの地方公共団体が実施しているとのことで、これまで実施団体等を訪問し、情報収集を行ってきたところであります。無料職業紹介事業は、求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることができるようになることから、この事業を行うことにより、本市の施策を効果的に実施することができる可能性があります。
しかし、一方で、事業実施のためには、人的、財政的負担も必要になると考えられます。今後は、本市のどのような施策についてこの事業が実施できるのか、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
３番目の企業誘致の取り組みについてでございます。
本市は、昭和37年度に田川市工場誘致条例を制定し、この条例に基づき企業誘致の取り組みを推進してまいりましたが、バブル経済崩壊後の景気の低迷や過疎化の進展に伴い、企業の誘致は困難をきわめ、こうした中で、企業誘致活動は優遇施策の充実が課題となっていたところでございます。
そこで、平成16年度により充実した奨励措置を講じると、田川市企業の誘致及び育成に関する条例を新たに制定し、現在まで２つの企業が奨励措置の適応を受けております。さらに、平成17年度には、企業誘致の窓口として企業誘致対策室を設置し、企業誘致体制の強化を図ってまいりました。また、企業誘致について総合的な企画に関する事項等の連絡調整を行う、田川市企業誘致庁内調整会議を設置し、検討を重ねてまいりました。
誘致のみならず、企業の育成支援についても強化するため、本年４月から企業誘致対策室を企業誘致育成推進室とし、現在、助役を筆頭に、市内企業訪問を行い、企業との情報交換に努めているところであります。そこで、貴重な情報を今後の企業誘致及び育成施策に反映させたいと考えております。
また、企業からの立地候補地の問い合わせに対しては、単に資料を送付するだけでなく、担当職員を直ちに説明に行かせるなど、積極的な誘致活動を展開しております。さらに、本年６月１日から田川市企業誘致庁内調整会議にかわり、本市の最重要施策である企業の誘致及び育成の推進を全庁的に取り組み、方針の迅速な審議の決定を行うため、私を本部長とした、田川市企業誘致育成推進本部を設置いたしております。
また、企業誘致における新たな適地の確保を図るため、現在遊休地となっている市有地につきましては、転用、整備を図りたいと考えており、民有地につきましては、土地所有者とコンタクトをとり、随時企業に紹介しているところであります。本市の企業誘致施策が成功するためには、企業の求める人材の育成などを目的とした教育機関や、長年のノウハウを有する地元企業との連携など、いわゆる産学官の協力体制も必要であると考えております。このような組織の検討をし、早急に立ち上げたいと考えております。
現在、北部九州の自動車産業の活用に伴う自動車関連企業の集積の影響が本市にも及び、九州及び本州の企業より立地条件に関する問い合わせが数件あっている状況であります。まさに千載一遇のチャンスととらえております。私みずから企業に出向き、本市のセールスを実施しておりますが、今後は、さらに、より迅速、積極的に誘致活動に取り組んでまいる所存であります。このように、本市経済浮揚のための最重要施策であります企業誘致に全精力を注いでいく覚悟でございますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、トライアルグループの件でございますが、トライアルグループが白鳥工業団地への進出を表明し、昨年12月６日に立地協定を締結したことにつきましては、既に御報告させていただいたところであります。
立地協定締結後から現在まで、事業の実施に伴う協議を進めてまいったところでありますが、その中で、協定締結時における事業計画について内容変更があるという申し出がトライアルグループからあったため、変更計画の詳細について、現在事業計画書等必要な書類を提出していただくよう要請を行っております。
市民の大切な財産でありますので、事業計画書等が提出されましたら、内容につきまして十分精査、検討後、議員皆様方にも十分御審議いただく所存でございます。
次に４番目の質問でございます。平和を守る取り組みについてと、だれもが平和を求める声、これは日本国民の願いであります。世界、そして、日本が平和であることは、我々国民が一致した思いであり、願いでもあります。
一方、我が国の国民を守るという観点も重要なことは言うまでもありません。この我が国を守るということから、日米の安保体制のもと、さまざまな課題が生じております。中でも、在日米軍再編問題が今大きく取り上げられておりますが、この問題とは、米軍配置を再検討し、軍事戦略の転換を図る世界規模のトランスフォーメーション、米軍再編の一環として、在日米軍も体制や基地機能を再編成することにあります。この再編成協議に触れる前に、世界情勢について述べさせていきます。
1991年のソ連崩壊による冷戦終結や2001年９月11日のアメリカ同時多発テロ事件後の安全保障環境の変化、軍事技術の進歩に対応し、特に2001年以降、米国防省は、冷戦型の米軍配置を世界的に見直す作業を本格的に着手しております。その目的は、太平洋からインド洋、中東につながるテロや大量破壊兵器の温床として米軍が警戒する地域に即効可能な指揮機能、後方支援機能を在日米軍が自衛隊と共同して構築するところにあります。米軍再編が急ピッチで進むに伴い、日米両政府は不安定の弧を焦点に自衛隊と在日米軍の役割分担や在日米軍基地の再編の見直しについて協議を重ねてきたと国会等で報告されております。
中でも日米両国は、米国防省で2005年10月29日、外務省防衛担当の４閣僚による日米安保協議委員会を開催し、在日米軍と自衛隊の再編についての基本的な考え方や当面の２国間の安全保障、防衛協力で体制強化に不可欠な措置をまとめた中間報告、日米同盟未来のための変革と再編で合意し、再編計画の大枠を決めました。報告書は、自衛隊と在日米軍の連携強化と基地負担の軽減策を盛り込むものとうたっております。
そこで問題とされるのは、不可欠な措置として合意された基地の機能移転につきまして、移転先の各住民は反対の声を上げ、中間報告の白紙撤回を求める動きが顕在化しているところであります。自治体や住民に相談もなく、頭越しの合意であったことや、日米の司令部の閉山、基地の共同使用、総合運用などの軍事一本化により、軍事の世界戦略に日本が組み込まれている懸念も高まり、移転先となった県では、知事が反対を表明したり、嘉手納町議会、相模原市議会など、反対や白紙撤回を決議した地元議会もあります。防衛庁長官は、各自治体を相次いで訪問し、自治体首長に理解と協力を要請して説得に努めているのが現状であります。
このような中で、行橋市の八並康一市長は、閣議決定を受けて次のように発言をいたしております。政府は地元の気持ちを踏まえて再編協議を進める配慮があってもよかったのではないかと述べています。みやこ町の白石春夫町長も反対の立場にはかわりはないと強調し、同町長と八並市長、築城町長は福岡県防衛施設庁に対して反対の意向を表明しました。
私といたしましては、日米安全保障は重要性と必要性から、今の日本にとって不可欠なものであると認識しています。しかしながら、手続上の問題で、私もこのような国が地方を無視した頭越しの施策は、とても同意することはできません。友人でもある八並市長の怒りは、私にとっても同じことであります。築城基地に近接する田川市としても、行橋などの近隣市町村との連携を強化し、視野に入れて情報の収集を図るとともに、議員皆様の意見を賜りながら、今後どうするかを考えていきたいと思っております。
なお、詳細につきまして、私の説明不足の点につきましては関係部課長より答弁をさせます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 福祉部長。
○福祉部長（北山 透 君）
私からは、佐藤議員の御質問の
生活保護行政における稼働年齢層への自立の取り組みについて、市長答弁を補足してお答えさせていただきます。
まず１点目の自立支援についての取り組み状況でございます。
本市の生活保護保護率は、平成９年の28.8パーミルを境に長期にわたる景気低迷により、平成17年度は45.9パーミルと増加の一途をたどっております。なお、平成18年５月末現在は、世帯数1,698人、2,497名、48.5パーミルとなっております。中でも、雇用状況の悪化等により稼働年齢層の被保護者数は、病気や障害等で就労不能な者も含まれますが、全体の34％、840人を占めている状況でございます。
この取り組みとしまして、被保護者の自立支援のために、先ほど市長が申しました、田川市被保護者自立支援要綱を平成16年１月に策定し、自立可能な支援対象者に対し、課長以下ケースワーカーを含む７名の選定員による自立支援検討会を開催し、就労支援を実施してきたところでございます。平成16年度は36名を対象に支援を実施し、そのうち14名について就労開始あるいは増収を図ることで生活保護から自立いたしております。平成17年度は25名を対象に支援を実施し、うち22名について就労開始あるいは増収を図ることができております。また、このうち10名が生活保護から自立いたしております。
しかしながら、産炭地域の経済社会崩壊の後遺症は、現在も色濃く残っており、稼働年齢層の就労の機会が少ない状況となっております。また、本市の高齢化率は、平成18年５月現在、25.5％と非常に高く、老齢年金のみでは、医療費、介護給付費の負担増は補えず、生活保護の申請増加の要因にもなっております。また、病気、障害、介護、育児、高齢等の就労阻害要因が重複しているケースも数多く見受けられております。このため、本年度より自立支援担当者を独自に配置いたしまして、ハローワークに配置された２名の生活保護受給者支援担当者と密に連携、連絡を図り、今まで以上のきめ細やかな指導、支援を行うことにより、被保護者の自立を図っていきたいと考えております。
さらに、市役所配置の
求人情報コーナー、職業相談員の専門的な知識の活用も図り、積極的に就労支援を行うとともに、パート等で就労している被保護者等についても、本人の状況に合わせ求人情報提供を行い、増収支援を図っていきたいと考えております。
また、就労や増収により自立したものについても、生活や仕事での相談、不安など、いわゆるアフターフォローを実施していきたいと考えております。
次に、２点目の就職促進措置制度についてのその後の取り組み状況でございます。
この促進措置制度につきましては、昭和46年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が制定され、この中で中高年齢者等に対する特別措置として、求職手帳の交付、訓練手当てや就職促進手当ての支給が定められており、ハローワークにおいて、主に特定地域開発就労事業等に就労する人を対象に求職手帳を交付し、職業相談を行いながら訓練手当てが支給されておりました。しかしながら、申請状況といたしまして、ハローワークより、平成15年度以降の求職手帳交付者及び訓練手当て等の受給者はおりませんとの回答を得ております。被保護者の中高年齢者の就労意欲のある者につきましては、ハローワークの雇用対策、一般施策で就労支援を行ってきております。平成16年度は７名、17年度は18名について就労増収が図られ、保護から自立いたしております。
今後の取り組みといたしましては、中高年齢者で本制度の適用要件に該当する者がおれば、自立支援担当者を中心にハローワークに対し有効活用できるよう引き続き積極的に働きかけていきたいと考えております。また、中高年齢を問わず、就労可能な者には、先ほど申し上げましたように、今年度よりハローワークに配置された２名の生活保護受給者支援担当者を積極的に活用し、就労支援を図っていきたいと考えております。以上で市長の答弁の補足説明を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（嶋井 一雄 君）
それでは、佐藤議員の市民の就職活動について、
求人情報コーナーの現在までの経緯について、市長答弁の補足説明をいたします。
本市の厳しい雇用状況が続く中、雇用の促進を図ることを目的に、平成17年10月に嘱託職員１名を配置し、田川市
求人情報コーナーを設置いたしました。主な業務概要につきましては、田川市公共職業安定所作成のハローワーク田川求人情報を中心に求人情報の提供をすることにいたしております。また、パソコン２台、プリンター１台を設置し、インターネットを利用した求人情報の提供をいたしております。
また、市民への周知方法につきましては、広報たがわへ記載にあわせ、市のホームページで掲載を実施いたしております。また、コーナーの設置場所につきましては、本館１階、正面玄関のハローワーク田川求人情報配布場所に案内板を設置いたしております。
利用件数につきましては、平成17年度10月から３月までの間に203件の利用があり、利用内容につきましては、求人情報に関することが174件、85.7％、職業訓練に関することが14件、6.9％、雇用保険に関することが５件、2.5％、その他につきまして10件、4.9％でございます。また、18年４月、５月につきましては60件の利用で、利用内容につきましては、求人情報に関することが47件、78.3％、職業訓練に関することが７件、11.7％、雇用保険に関することが２件、3.3％、その他が４件、6.7％となっております。
就職した人数についてですが、平成17年度については７名、18年度につきましては２名と、就職できた人数は決して多くはありません。その理由といたしまして、田川公共職業安定所の求人情報にない内職等の情報を希望される方が多く、提供できない状況でありました。したがいまして、今後の取り組みといたしまして、田川公共職業安定所に対し、内職等の求人情報の掘り起こしを要望するとともに、福祉部保護課の自立支援対策と連携し、
求人情報コーナーの運営を充実していきたいと考えております。
次に、
求人情報コーナーの充実と無料職業紹介事業について現在のまでの経緯を御説明いたします。平成16年３月１日に改正職業法案が施行され、地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策、その他当該地域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業について、厚生労働大臣への届け出で実施が可能となりました。
現状につきましては、福岡労働局によりますと、現在のところ福岡県内では、福岡県、北九州市、古賀市、筑紫野市の４つ地方公共団体が実施しているとのことでございます。本事業を実施している古賀市、また、厚生労働省の窓口である福岡労働局を訪問し、情報収集を行ってきましたが、地方公共団体が無料職業紹介事業を実施できるのは、みずからの政策に関する業務、附帯する業務として行う場合に限られるとのことであります。
無料職業紹介事業を実施するにつきましては、要件である職業紹介責任者講習会を受講した職業紹介責任者の選任や職業紹介に関する専門的な知識を持った責任者の配置が必要となります。したがいまして、無料職業紹介事業を効果的に実施するに当たり、専門業者への委託による求職者に対するキャリアカウンセリングや求人開発を実施する必要があります。
これらのことから、人的、財政的な負担が考えられることになります。したがいまして、今後の方向と取り組みにつきましては、無料職業紹介事業について引き続き情報収集を行っていきたいと考えております。
また、企業誘致の取り組みにつきましては、市長よりすべて答弁がなされましたので、部課長の補足答弁は控えさせていただきます。
以上、市長の補足答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 佐藤俊一議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
答弁ありがとうございました。まず、
生活保護行政における稼働年齢層への自立の支援の取り組みということで質問させていただきまして、平成16年、また、17年ということで、対象者は、16年度は36人中14名がそういった雇用につながるような、また、増収につながるような支援ができたと。また、17年度は25名中22名ですね、かなり高い率でそういったことができて、全体的に10名ぐらいが保護から自立ができたということがあったと思います。17年度については、対象者の中の25の22ですから、かなり高い率じゃないかなと思うんですね。
こういった課題をですね、進めていくに当たって自立支援要綱を独自につくってですね、また、去年から始まった生活保護システム、こういったものも作用してですね、高い自立支援の取り組みになったんじゃないかなと思います。
ただ、自立支援を進めていくに当たってですね、もう言うまでもないと思いますけど、私自身、こういった計画を各人とそれぞれよく話し合って進めていくんだろうと思うんですけどね、そういった計画がなかなか進まないということも、相手もおることですから、就職をしようとか、増収をしょうとか、それを受け入れる側ですね、会社なり、そういったところも相手もあろうかと思いますので、それが進まないからといってですね、計画どおりいかないからといって一方的に廃止とか停止とかいうことにならないようにですね、本市においては十分気をつけて、今後もですね、そういった両者で心の温まる支援を行っていただきたいなと、稼働年齢層についてはですね、いうことをお願いしたいと思います。
また、中高措置のですね、活用に向けては、当時ハローワークとの話し合いの中でですね、申請したときに申請書も渡さないといったことを当時のハローワークの所長さんも言っていましたので、そして、生活保護の人たちが自立していこうということで就労支援を行いますけど、そういう人が来たら印鑑だけはどんどん押しますから、どうぞ連れてくるように言ってくださいといったような高圧的な態度でですね、これじゃ生活保護の方もですね、はがきに印鑑さえ押してくればええのかというわけにはいきませんので、他法・他施策優先の立場からですね、ハローワークに対して自立支援を補っていくという立場でですね、強くそういった申請書をちゃんとそういう人渡してくださいということを言ってくださいというのが当時の主張でしたけど、今少しいろいろさま変わりして、向こうも積極的に就労につながるような支援をやろうということを行っているみたいです。
いずれにしても、そうした人が出たらですね、あくまでも他法・他施策優先という立場で積極的に働きかけていくというふうに言われましたので、どうぞもう一歩さらに踏み込んでそういったことが実現できるようによろしくお願いしたいと思います。
求人情報コーナーの充実についても、本当に10月から、そういう
求人情報コーナー相談員も配置してですね、取り組みを強めていただきまして、本当にありがたいなと思います。その中で私自身、先ほど部長さんは、17年度203件、今年は60件と、今年度は、少な過ぎるんやないかというふうに、それで内職の問題についてもですね、情報提供できるようにハローワークに求めていくと言いましたけど、私自身多いような気がするんですね、こんなにいっぱい相談があったのかというふうに私自身は思っています。
それで、相談内容もやっぱり就職の相談が多いということですから、難しい条件で充実強化するのに、無料職業紹介所を実施していくには、まだいろいろとクリアしなければいけない問題があるということは、今答弁で市長も言われましたし、部長さんも言われましたが、生活保護の受給者で稼働年齢層の方々の就職にも役立てるんじゃないかなというふうに私は思いましたもんで、この無料職業紹介事業ですね、引き続き情報収集をさらに全国的にやっていただいてですね、もっと簡単にやっているところもあります。私も前回紹介しましたけど、今日はくどくど言いませんが、情報収集を行っていただいてですね、ぜひ一日も早くできるように、実施ができるように強くさらに要望しておきたいと思います。
トライアルグループの誘致についてですねが、いま一つトライアルグループの経営体質とか、財政的なバランスシートがどのようになっているのかというのが、そういった内容がわかれば教えていただきたいんですけど、ありますでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（嶋井 一雄 君）
現在のところは、事業計画が出てきていませんので、ここで答えることがありません。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 佐藤俊一議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
それじゃ、事業計画に変更があったので、そういったことはあるかもしれませんが、今後事業計画など提出があったときもですね、後も、経営体質とか財務内容なども十分チェックしてですね、ことに当たっていただきたいと。そしてまた、市の立場もですね、しっかりとした立場をもって、今後話し合いに臨んでいただきたいというふうに思います。要望しておきます。
それと、最後になりますが、もう時間がありませんが、平和を守る取り組みで、市長は最後に、安保に関する問題は、私と立場は違うようですが、それはそれで私はいいと思うんですね。しかし、国が頭越しにやってきた今回のやり方については、やり方はおかしいという立場ということ、私もそれが大事じゃないかなということが最後に言いたかったわけですけど、市長自身その認識を持たれてですね、行橋の市長さんとも会って話をするというふうに、先ほど言ったというふうに私思いますので、まず会って、よく事情を聞いてですね、もし、危険が市民に及ぶ、私は及ぶと思っていますが、及ぶような内容になっていればですね、一緒に連携をして、国に向けて同じ態度で行動をしていただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（星野 一広 君）
以上をもちまして、３番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
４番髙瀬春美議員の質問を許します。（拍手）
○議員（髙瀬 春美 君）
どうもお疲れさまでございます。市政研究会を代表いたしまして、一般質問をとり行います。
１番、市長の政治姿勢についてでございますが、伊藤市長においては、就任以来３年間、その執念に基づき、田川再生のためネットワーク５つの改革を掲げ、日夜取り組んでいることに対して一定の評価をしたいと思っております。
しかしながら、本改革においては、遂行途中であり、環境、産業、教育、福祉、医療、行財政と、この５つの改革が総合的に進められていくことが田川の再生のかぎを握るものと考えております。その中でも、産業と雇用創出、物づくり、いわゆる産業改革の一つとして企業誘致対策があるわけでありますが、基幹産業は育たず、人口減少が続いている現状では、雇用の場の確保が重要と考えられます。企業誘致により定住人口も増加し、通常雇用に加え、関連でパート、学生等のアルバイト先も増加することが見込まれます。
ひいては、星美台、造成中の平原団地、大浦団地の分譲の売れ行きにもかかってくると思われます。そういった中、去る６月７日に行われました建設経済委員会において、田川市企業誘致育成推進本部を設置するという説明があり、より迅速な意思決定を図っていくと同時に、企業等を含め対外的にアピールをする目的ができるのではないかと、このように思います。また、田川をいかに売り込んでいくことが大事かということも踏まえまして、自動車関連の会社に限らず、将来性のある企業を求めていくことが大切ではないかと思います。
伊藤市長の話が新聞紙上にも載ったところでありますが、この誘致育成推進本部を十分に機能させ、企業誘致に全力で取り組んでいただきたいところでありますし、地場産業の育成にも力を入れてほしいものと思います。その辺について展望等があれば考えをお聞かせいただきたいと思います。
冒頭にも述べましたが、本改革は遂行途中でありますし、御自身の目指される田川再生の道は、まさに、こらからの継続的な取り組みにより結果が出てくるものと思われます。また、これらの取り組みに本当の真価が問われるわけでございますが、そこで、来年度の統一地方選挙があります。残すところ10カ月余りとなりましたが、市長は、市長選に向かって、２期目に向かって出馬されるのか、また、将来のためにも私は出馬してほしと思うわけでございますが、決意等がございましたら、お考えをお聞かせください。
２番目に、
求人情報コーナーの拡充についてでございますが、佐藤議員と重複する面が多々あろうかと思いますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
総務庁は、本年３月31日に公表しました労働力調査結果によりますと、２月の完全失業率は4.1％であります。前月に比べて0.4％の改善がされたとのことでございますが、完全失業者は前年度同月に比べまして31万人減の277万人、２月度の有効求人倍率は1.04倍で、前月よりも0.01％上昇し、全国の雇用状況は改善傾向にあると見られております。
さらに、福岡県内の有効求人数で見ると８万5,231人、前年に比べ10.9％の増となっております。しかしながら、県内の有効求人倍率を筑豊、北九州、福岡、筑後の４ブロックで見てみると、筑豊地域は0.67％と最も低い数字を示しております。田川管内を見てみますと、２月の新規求人者数は887、前年同月は868を上回り、有効求人・求職者数3,219は同年同月の3,464を下回り、前年と比べて改善は見られております。
こういった情勢の中、市役所
求人情報コーナーでは、昨年10月から本年３月までに203件の相談のうち、再相談が46件あるなど厳しい就業状況であるということを伺っております。さらには、年齢別に見てみますと、50歳以上の相談件数は42.67％であり、高齢者の就業の難しさを物語っているところであります。同様に、田川公共職業安定所の２月度の数字で見てみますと、45歳以上の求職申込者数は1,188名であり、就職できたのは64名と、ここでも厳しい数字が伺えます。こういった現状の中、市役所
求人情報コーナーでは、求人情報の提供だけしか行えず、その先の雇用については、公共職業安定所に依頼をしている状況だと聞いております。
職業紹介行為は、地方公共団体が事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に対して、地方公共団体無料職業紹介事業届書を提出することにより、求人受理を初め、紹介あっせん行為ができるようになるものであります。また、地区内の求人に限らず、地区外の求人であっても差し支えがないものと聞いております。なお、本件につきましては、福岡県内で許可を受けている自治体があるように聞いております。
田川市においても、このような取り組みを検討し、
求人情報コーナーの機能を向上させることが就業問題解決への一つの方法ではないかと思われます。こういった取り組みについて就業者がふえ、また、生活保護世帯も減少されると考えられます。この地方公共無料職業紹介事業届の提出を行うのかどうなのかお答えをいただきたいと思います。
また、先ほど佐藤議員にも回答がありましたので、ダブる面については、回答はよいと思います。
また、現在の
求人情報コーナーのスペースについて、より相談のしやすい、また、プライバシーが保たれるような位置に移設をしてはどうかということが考えられるわけでございますが、これらにつきまして執行部の意見をお伺いしたいと思います。以上で質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
市政研究会を代表しての髙瀬議員の御質問にお答えを申し上げます。
大きく２点ほどあったかと思います。まずは、私の政治姿勢についてと、２点目が求人情報といった２つの項目であったかと思います。
まず、私のこの３年間、常に脳裏に焼きついて離れないのが田川のこのふるさと、田川の振興発展、いかにあるべきか、本当にすばらしいふるさとであり、そして、子々孫々にこのふるさとをいかに発展性のあるまちとして後世に譲り渡していくことができるか、そういった責任を問われておると、このように私は思っております。
そうした中で、ふるさとをよくしたいという中で、今大きく日本の国が音を立てて、今まであった戦後60年の流れが大きくさま変わりを始めたというような感があります。これだけ大きなさま変わりを、かつての戦後の時代の中であったかどうか、我々は本当に右肩上がりの経済の中で生きてきました。そうした中でバブルが崩壊して、今後、日本としてどのようにやっていくのか。国にあっても大きな改革が進められております。そうした中で、国は地方に対して改革を突きつけてきております。この日本の国がこのままいけば、だれもが行く先々は人口が減少し、100年後には今の人口の半分になり、200年後には日本は消えていくのではないだろうかと。さらには、国際化の中で太刀打ちできなくなる状況、経済状況に陥っていくのではないかと。
しかしながら、日本国を支えるために国際化社会の中で生きる方策を見つけ出し、そして、海外と協力の中で経済の発展ののろしを上げております。まさに自動車産業は世界を制覇するのではないかといったような勢いがあります。そうした中で、自動車産業は、今、国際化社会の中での日本の自動車産業という位置づけの中に海外進出を行っております。
そういう時代の流れの中で、今我々が生活をしている地方はいかにあるべきか。かつて、私が申すまでもなく、炭鉱時代、全国からこの筑豊地帯に人が集まってきました。田川に行けば飯が食えれると、田川に行けば職にありつくことができると、そういう時代の流れがあったわけですが、それも100年の歴史の中で終わり、田川に行ったら飯が食えない、田川から出ていこうと。かつて10万を超える人口が半分近くになってしまいました。今後、田川の人口は減ることが予測されております。その減りをいかに減らすかと、いかに発展性をつくるかと、マイナスの負の要因ばかり言っていても仕方がないということで、私も就任以来、この５つの改革をもって田川の振興策を図っていきたい、振興策の糸口を見つけ出していきたいということで積極的に５つの改革、ネットワーク５つの改革に取り組んできたところでございます。
その流れの中で、今痛感しているのは、平成７年度に地方分権一括法が施行されて以来、地方のあり方がここに問われていると、地方が自主自立をするために、今地方はみずからどのように生きていかなければならないか。今までのぜい肉をいかに落とすか、さらには、行政の職員の意識のあり方や市民の意識のあり方が重要な課題となっている。そして、住民と行政が将来に向かって本当に協力し合える体制というものが不可欠であります。そういう流れの中でいち早く市民の声を聞いてできたのが行政改革大綱、答申をいただいて大綱をつくりました。
この大綱に基づいて、昨年には推進計画というものが作成され、それを検証しながら、今行政を進めているところでございます。なかなか早急には効果は出なかったけれども、もう17年度の予算が組めないという流れの中で、18年度、19年度の予算化ができる見通しがついたというのも改革のおかげであると。
さらには、かつて企業誘致は、もうほとんど期待がされてない状況でありましたが、北部九州自動車100万台構想のあおり、また、今、福岡県というのは九州の中でも有を得て、将来に向けてのエネルギーがつくられ、そして、全国から福岡県に注目が当てられております。これに対して、田川は福岡県の中でも奥地にあり、いろんなハンディーを抱えながらもやってきた中で、企業が問い合わせを始めたということは画期的なことであります。さらには、企業の要人たちが本市まで訪れていただいていることも事実であります。残念ながら、この場をおかりして企業の紹介をできないのが本当に残念でございますが、新しい時代に即した動きが今、今日、田川の地にも起こってまいっております。
ある方が申されました、企業誘致を進めて、１千件企業を回って３社くればいい方ですよ。１千回頭を下げても、本当に相手は真から頭を下げる人は３人でしょうと、それぐらい企業誘致というのは厳しい問題であると。しかし、続けなければここで終わってしまう。頭を下げ続ける、企業訪問をし続ける、必ずやいい企業が、自動車とは言わず、田川の一翼を担っていただく企業が来ていただけるものと期待を寄せて、歩き続けようという覚悟でございます。
今現在、田川にとって、企業なくして地域の発展はなしと、生活保護、先ほどの佐藤議員にもありました、生活保護、企業がなくして、働く場がなくして、田川の振興発展は唱えられないと、そういうことから就任早々、皆様方のお力をおかりして条例を制定し、その条例をもとに我々は企業を回っているところでございます。企業誘致が一朝一夕にしてできたならば、このまちの活性化はいとも簡単にできるわけですが、なかなか進まない。そうする中に私の任期もあと１年を切ってしまいました。今ここで、この改革の流れをとめずに未来に向かって市民の皆さんと一緒に歩くことができたら、そういう思いでいっぱいでございます。
今までやってきたことが実をつけるには、私は少なくとも十年一昔、そういった流れの中で時代というものを見て、動かしていかなければならないと。短兵急に動かした場合には、これは血が出る、死人が出る、いい結果は出ないと。緩やかながらしっかりとした足取りが今求められていると思います。改革も急に進められるところは進めるけれども、時間をかけなければならないところには十二分に時間をかけ、住民の皆様の御理解をいただいて進めてまいりたいと、このような覚悟をいたしております。
したがいまして、今交代するようなことがあるならば、田川の振興発展は二度と来ないと言っても、私はここで断言できると思います。これだけ厳しいハンディーを負って市政を担当させていただきました。ありがたいことに、今、支援者、支持者の皆さんの御意見の中にも、どうなのかという問い合わせがあります。正式には後援会や支持者の会との協議はいたしておりませんが、御理解と協力が得られるならば、私は情熱を持って次の市長選に臨みたいと、このように思っております。田川を今この改革を進め、そして、皆さんと一緒に歩くことが田川の振興発展につながるものと、このように私は確信をいたしておりますし、決意をいたしております。
先ほどから申しますように、支持者や後援者、市民の皆様の御理解と御協力がなければ選挙は勝てません。したがいまして、一人でも多くの支持が得られるよう私自身努力をしてまいりたいと、このように現時点では思っております。後援会や支持者の会があります、そういった方とも十二分に協議をして説得をしてまいりたいと、このように思っております。
２点目の求人情報センターの拡充について、まさにここだろうと思います。行政の役目、今までできなかったことをいかに実現していくのか。この実現に向けていろんな難問があります。財政的なもの、人的なもの、この田川市が置かれている今、立場を理解し、そして、市民の皆様の要望に、付託にこたえられるような結果を求めて努力してまいりたいと、このように思っております。今後とも、皆様方の御理解、御協力、御支援をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 建設経済部長。
○建設経済部長（嶋井 一雄 君）
髙瀬議員の御質問に対しまして市長答弁の補足説明をいたしますが、さきの佐藤議員の説明と重複するところがあると思いますので、御了承お願いいたします。
現在までの
求人情報コーナーの経緯について、本市の厳しい雇用情勢が続く中、雇用の促進を図ることを目的に、平成17年10月に本館１階福祉部保健福祉課の前に設置いたしております。無料職業紹介事業につきましては、厳しい雇用の失業情勢に対応するため、平成16年３月１日に改正職業安定法が施行され、地方公共団体が厚生労働大臣に届け出ることにより、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業立地の推進を図るための施策、その他当該地域内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する事業に附帯する業務として無料職業紹介事業を行うことができることになりました。
現状では、
求人情報コーナーに田川公共職業安定所作成のハローワーク求人情報を中心に、求人情報の提供をするため、パソコン２台、プリンター１台を設置し、インターネットを利用した求人情報の提供をいたしております。利用件数につきましては、平成17年度203件、18年度60件の利用があっています。また、無料職業紹介事業について福岡県労働局によると、現在のところ福岡県内では、福岡県、北九州市、古賀市、筑紫野市の４つの地方公共団体が実施しているとのことであります。本事業を実施するについて、厚生労働省の窓口である福岡労働局を訪問し、情報収集を行っているところであります。
無料職業紹介事業を実施するにつきましては、幾つかの問題点があります。地方公共団体が無料職業紹介事業を実施できるのは、みずからの施策に関する業務に附帯する業務として行う場合に限られるということが要件であり、職業紹介責任者講習会を受講した職業紹介責任者の選任や、職業紹介に関する専門的な知識を持った専任者の配置が必要となります。したがいまして、無料職業紹介事業を効果的に実施するために、専門業者への委託による求職者に対するキャリアカウンセリングや求人開拓の実施が必要となるなど、人的、財政的な負担が考えられます。
したがって、今後の取り組みといたしまして、
求人情報コーナーがさらに多くの市民に利用してもらうため、
求人情報コーナーの設置場所について、利用者にわかりやすく、さらに、プライバシーの確保ができる場所へ移設が可能であるか、また、さらにわかりやすい案内の表示等ができないか、関係課と協議していきたいと考えています。
また、福祉部保護課の自立支援対策との連携を図り、
求人情報コーナーの運営をさらに充実し、無料職業紹介事業について引き続き情報収集に力を入れていきたいと考えています。以上、市長の補足答弁を終わらせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 髙瀬春美議員。
○議員（髙瀬 春美 君）
市長の２期目への出馬の力強い意思を聞きまして、頑張っていただきたいと、このように思います。
それから、市長、陸田議員も申しましたけど、例えば北海道の夕張ですね、それから、飯塚、飯塚がもう財政非常に事態宣告をした、このような状況の中でですね、田川もそういう状況下にもうおられることは事実でございますので、ひとつ来年度に向かって検討しながらですね、行財政改革も進めていっていただきたいと、このように申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長（星野 一広 君）
以上をもちまして、４番髙瀬春美議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
５番藤沢悟議員の質問を許します。（拍手）
○議員（藤沢 悟 君）
みどりの会の藤沢でございます。私は、本日は最後となりましたので、大変皆様お疲れと思いますが、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
私は、本日、質問は２点ございます。まず第１点は、５つのネットワーク改革による課題の成果と今後の取り組みについて、もう１点は、田川市産業振興推進委員会、いわゆるこれは仮称でございますが、これの立ち上げについて執行部はどう考えるか、この２点についてお尋ねいたしたいと思っております。
私は簡潔にお尋ねをいたしますので、どうか市長も簡潔に答弁をお願いいたします。基本的に私は部課長の質問は求めておりません。市長の答弁で結構でございます。
それでは本題に入らせていただきたいと思います。
まず第１点目の５つのネットワークの改革による課題への成果と今後の取り組みについてでございますが、今日と言いますか、今の本市、田川市を取り巻く経済環境を相対的にとらえてみますと、まず、我が国の経済の情勢は、近年上向きに転じつつあります。とりわけ、戦後の日本の経済成長を支えた物づくり、いわゆる製造業は復活の印象すらあります。
その中にありまして、福岡県を中心に北部九州自動車100万台生産拠点構想のもとで、トヨタ自動車九州の生産拡大、エンジン工場の新設あるいは隣接をいたします大分県中津市におけるダイハツ車体の工場新設と自動車製造業を中心とした基盤の確立によりまして、生産の拡大や雇用の増大に明るい兆しが見えております。さらに、そういった現象は、トヨタ自動車九州を初めとするさまざまな自動車メーカーの組み立て工場がある宮若市、苅田町、中津市の周辺地域まで広がりを見せております。このように北部九州におきましては、今まさに経済の活性化の兆しが見えようとしている中にありまして、我が田川市におきましては、いまだぼんやりとした明かりしか見えないのが現状ではないでしょうか。
市長が進めてきましたトライアルグループを中心とした企業誘致は、具体的な進出計画すら出てこない状況であります。本当にこの会社の進出が田川市に真の経済効果をもたらすのか、甚だ疑問でありますが、この件につきましては、私も構成委員であります、所管の建設経済委員会の中で今後のあり方について十分論議をしていきたいと考えておりますので、ここでは触れないことにいたします。
そこで、炭鉱閉山に伴う地域経済の停滞からいまだに脱却することのできない田川市の再生は全市民が持ち得ている切なる願いであります。市長もそれを実現するために市長になられたわけですから、この市民の大いなる付託にこたえるために、田川市再生の実現化を可能とする施策を展開しようと努力をしていることと思います。
しかし、私が特に疑問に感じますのは、市長は、この田川市をどのようにしようとしているのか、どのようなかじ取りをしようとしているのか、その方針と言いますか、方向づけがどうもわかりにくい気がします。私だけかもしれません。そのことが市民の中で閉塞感と言いますか、未消化感が残って、いろんな思い、不安が複雑に絡んでいるんではないでしょうかね。
特に本年度、いわゆる平成18年度は産炭地域の暫定関係措置がすべてなくなる年であります。これからの田川市が歩む道におきましては、国や県の支援が途絶えることは、既に前回の市長選挙当時からわかっていたことですから、この難局をどのようにして乗り切るおつもりか、その政治戦略をお持ちだと思います。このような中にあって、市長は事の重要性から、就任後、直ちに民間が主体となった行政改革推進委員会を立ち上げ、その対策を講じました。その成果があったのでしょうか。何とか平成17年度の財政危機を乗り越えまして、平成19年度までの財政運営の見通しが立ちました。しかし、平成20年度におきましては、もはや乗り切ることは極めて困難な状況にあるやに聞いております。国は三位一体の改革に基づき、地方交付税の大幅な削減を断行しようとしている中で、ますます財政的に厳しい状況下に置かれていることは疑いもない事実であろうかと思います。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
私は、市長がこれからの政治に臨むに当たり、まずは、これまでの３年間を振り返っていただきたいと思います。みずからが歩んできた道のりを振り返りながら、その反省の上に立って初めて、これからの進むべきあり方が見出せるものと考えております。
そこで、まず第１点、市長が掲げていますネットワーク５つの改革に、これまでどのように実現していき、どのような効果をもたらしてきたのか、そのような検証はこれまで行ってきたのかどうか。２つ目は、さらにこの改革を今後どのように進めていこうとしているのか。３つ目は、また、本来市の行政を進めていく上で、総合計画が骨格となるべきものであります。ネットワーク５つの改革と第４次総合計画の位置づけについても、この際明確にお示しをいただきたい、このように思っております。
それから、２つ目の質問でございますが、次に、市長が積極的に進めています、産業の振興についてお尋ねをいたします。
本市の中核をなすべき基幹産業がどうも見当たらない状況にあって、我が市は同じ筑豊地区の近隣都市に比べて大きく立ち遅れているような気がいたします。飯塚市では、九州工業大学や近畿大学の知的資源を最大限に活用した、飯塚シリコンバレー構想が着実に進展をしておりますし、直方市におきましては、金型を中心に自動車産業の進展を図ろうとしています。新たに市に昇格をいたしました宮若市は、言うまでもなく、北部九州における自動車生産拠点の中心となりました。
しかし、田川市におきましては、これといった産業の集積が見られず、市が目指しているビジョン、とりわけ産業像が非常にぼやけているのではないでしょうか。あえて言うならば、本地域の産業構造は、いわゆる女子雇用型の単純製造業が中心になっております。いまだこの構造から発展を見出していないと言えるのではないでしょうか。すなわち、新しい時代を切り開く新産業を本市に創出するといった政策の展開が図られていないという見方もできると思います。
そこで、２点目について市長のお考えをお聞きいたします。
本市が生き残るためには、製造出荷額を大きく上げるような物づくりの企業、それも新たな製品を開発して、さらなる生産の拡大を図ることができるような発展性のある企業が必要ではないかと思います。そのためには、私は、産業界、大学や研究機関が一体となってそれを進め、行政が可能な限りそれらをサポートする、いわゆる産学官のシステムの構築が必要不可欠であると考えておりますが、市長はどうお考えでしょうか。
産業の振興こそ、本市の再生の道である点は、私も志を市長と同じくしておりますが、かけ声だけではなく、将来の展望に立った実効性のある政策の展開を求めたいと思っております。産業の振興の実現を目指して市長の基本的なお考えをお尋ねいたしたいと思っております。
私の質問は以上でございます。ひとつ簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。必要によりましては再質問をさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
みどりの会を代表しての藤沢議員の御質問にお答えを申し上げます。
まさに今、田川のまちが大きく変わらなければならない時代を迎えております。そういった中で、何度もこの５つ改革がテーマとして議場で、または委員会で議論がされてまいりました。私の目指すところは、本当に市民一人ひとりが豊かに輝く田川づくり、それが田川の総合計画にうたい込まれております。
その目標に向かってやっていくためには何をしなければならないか、どういったところに問題があるのか、それはなぜ起こったのか、それはどうすれば解決できるのかという議論を重ねております。議論だけでは実践がない。したがって、実践を入れながら議論をつくり、議論をして実践をしていく、相互に努力していかなければならないと。まず、この５つの改革、藤沢議員も御指摘がございましたように、過去にやった３年間またはそれ以前、10年前、20年前も振り返る、故きを温ねて新しきをつくる、この政治スタンスが私は大変重要ではないかと思っております。
したがいまして、10年前を反省し、また、３年前を反省し、１年前を反省し、何をやらなければならないか、そのための努力の結果、私は予算というものが17年で終わる予定であったのが、外れまして19年まで延びる、ただし、その先はどうなるかということは、田川の危機がもう既に到来をしておる、その危機に向かって我々は今何をしなければならないか、それは18年度予算において、皆様方の御承認をいただいた予算にもかかる問題でございます。この問題を早く気づき、早く処理していたならば、このような結果はなかったであろうと言っても、使った金と時間は戻ってきません。したがって、明日に向かって何を考え、何ができるか、こういった議論を我々はやらなければならないと思っています。
この５つの改革、一つ一つを検証していく中で、まだまだ改まるところは無数にあります。また一方では、改革を進める中で、住民のニーズというものは多岐多様化してきております。その多岐多様化された住民ニーズをいかに行政が受けとめ、住民理解のもとでこれが実行できるかと、非常に難しい時代であります。
今まで財政的に国や県に支援をしていただき、そして、今日まで運営できた自治体、ところが、もう国も県も倒産寸前、だから、地方は地方でと、地方の自主性を促しております。当然、地方は生きていくために自分の力は自分で蓄え、つくり、そして、自分の力で歩いていく姿勢を示さなければなりません。中でも、財政的に逼迫してきている、この財政問題を解決していくためには、やはり外貨を得るか、または外貨獲得のために何をしなければならないか、産業構造を改革し、企業を育成し、企業を誘致し、そして、住民の雇用の場を確保することが最大の目的だろうと思います。その企業誘致育成に当たっても、企業は選ぶ権利があり、我々がいくら頭を下げ、田川はいい地です、田川に来ればこういう条件でと言っても、企業はなぜかしら田川には素通りをしてしまう。これが現状であります。
したがいまして、県の企業立地課の方とも相談をいたしておりますが、なかなか田川への企業進出というのが難しい、いずれは、直方や飯塚が埋まれば、勝山が埋まれば、田川の方には来るでしょうと、それまで我々は体力がないと、待てないと、となると、私は地場の産業を育成する方が早いのではないか、田川に企業誘致ができなければ、田川の地場産業の育成、地場産業は何があるのか、今本市で取り組んでいるのは、実験的な取り組みではございますが、アスターやパプリカ、さらには小松菜、トルコギキョウ、今日の冒頭、陸田議員の御質問にもありました。地場産業として、
地域ブランドとして、そういったものがないか、そのためには、やはり田川に残り、その産業をやっていこうとする若者の醸成を行っているところでございます。
後ほどの質問にもございますが、我々行政だけでは何もすることができない、実際現場で頑張っていこうとする人または知恵を持った人、いみじくも田川の技術高等専門学校が３校の合体により誕生いたしました。この新しい学校では、新しい時代に生きていく児童・生徒を育成しようと、そういう機運がございます。我々としても、この田川高等技術学校を田川の産業振興のために役立つ人材として育ててまいりたい。さらには、県立大学の福祉の大学として、医療福祉の大学として、将来にわたる人材、さらには、企業との連携、そういう場づくりを進めているところでございます。産業構造を改革するためには、教育も、また地域社会も一体となってこれに協力しなければ、企業も誘致も育成もできない、そういう観点であります。
さらに、田川の観光事業をする、田川にはすばらしい地域ポテンシャルがございます。その地域ポテンシャルを磨くことにより、田川には観光事業としてやれるだけの財産が残されております。この財産を活用することにより、新しい環境産業というものが誕生する可能性があります。一つ一つを検証するには、余りにも時間がございませんが、今後どう進めるかということにつきましては、５つの改革をより具現化していく、５つの改革目標に沿った事業展開をしていく、単年で成果が得られるものもあるでしょう、または中長期にわたって成果を求め努力し続けることもあるでしょう。まさに総合計画の理念に基づいた５つの改革であります。
したがって、市民の皆様方にこの内容が理解できないということは、本市がやろうとしている目標というものが、まだわかっていない。単純な言葉で、短い言葉で言えばわかりやすいだろうと思います。例えばかつての緑の工業都市と、福祉のまち、そういった端的なものではない、行政は複雑多岐にわたった政策を研究、検討し、そして、それに向かっての実施計画事業がついております。市民の皆様の目線は、自分のニーズがどう事業化されたかといったところで結論を求めてまいります。当然、我々行政はそういった住民の問いに対して答えも出さなければなりません。
しかし、一つ一つの事業、住民が要望する事業というのは、多面的であり多岐にわたって、なかなか我田引水の考えの方もおられる中では、理解できないのが現状だろうと思っています。しかし、それで私どもは打ち切るのではなく、絶えず機会をいただいて説得し続けるしかないと思っております。「継続は力なり」、一度言ったから理解するような私は住民とは理解しておりません。したがって、理解できるまで辛抱強く改革を唱え続けてまいりたいと思っております。自主自立をやろうとする中には、そういった一人ひとりの気持ちに立った、私は説得が必要であろうかと思います。さらに、法的な機関紙としては広報や、または市政を考える会等を地域で開催してまいりたいと、このように思っております。いわゆるつじ説法であれ、市民の皆様に理解をしていただくまで動き続けたいと、このように決意をいたしております。
そういう中で、委員御提案いただきました田川市産業振興の推進協議会、これも市民の声または専門家の声、さらには、田川を振興発展させようとする皆様方のお力を借りて、早い時期に協議会を立ち上げてまいりたいと、このように思っているところでございます。
いずれにしても、多面的な事業展開をする中で、一つ一つが大きな問題を抱え、一つ一つを検証しながら解決していかなければならない問題につきましては、時間の要することでございます。だけども、このまちの振興発展をやるには、この５つの改革を続けるしかないと私は思っています。その結果、今５つの改革でも、その芽が一つ一つ成長すれば、出てきているように私は受けとめているところでございます。
まず、一例を挙げますと、医療福祉の改革では、今市立病院の内科の人気がよくて、今度の９月議会にも市立病院の構造改革の予算を上程いたしております。市民が安心して暮らせる、または安心される病院のあり方が検討され、いま今日、人材を得ての流れができてきております。さらには、今日の先ほどの議論もございました、保育所の問題のあり方、福祉のあり方、生活保護のあり方などなど、我々は本当に安心して暮らせる環境づくりをここにやらなければならない時期でございます。
教育において、柏木教育長就任以来、教育改革全面的に、本当に体を張って取り組んでいただいております。学校だけではなくて社会教育、家庭教育、今までの形ではなかった流れがここに誕生しようといたしております。さらに、教育の中でも、県立大学や、そして、先ほど申しました、田川科学技術高等学校において新しい人材の養成が始まり、また、企業側の応援も得ようと努力をいたしております。
一つ一つが田川の振興発展にかかわることばかりであり、また、一つ一つが重要な課題を我々は背負っております。着実にこれが、いつできるのかというまでには、かなりのまだまだ年数を要するわけでございます。いままさに、田川の発展は、改革なくして発展なし、これを断行することで、私は田川の再生は必ず中長期にわたって実現できるものと、このように期待をいたしております。
したがいまして、今後の行財政運営につきまして、さらなる改革を進め、結果的に５つの改革の成就によって田川の振興発展が得られるものと確信をし、事業を推進させていただきたいと、このように思っております。なかなか一口にどうするのかということは非常に難しい問題ですが、我々は一つ一つ事に当たって、真摯に市民に向けて取り組んでまいりたいと、市民のための政治をとり行ってまいりたいと、このように思っております。
以上、藤沢議員の御質問に、的を得なかったと思いますが、私の意をここに答弁させていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 藤沢悟議員。
○議員（藤沢 悟 君）
大変懇切丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございました。
１点だけお尋ねをいたします。５つのネットワークによる課題の成果と今後の取り組みについてでありますが、今、市長の答弁にもありましたように、この３年間、市政に携わり、少しずつではあるが着実に改革が進み、成果が形となってあらわれてきましたと、また、田川市再生のまちづくりは、徐々ではありますが順調に進んでいると、こういった答弁であったと思います。市長は、確かな手ごたえを感じているんではないだろうかと、そのように私は今理解をいたしました。
これまでの田川市は、どちらかと言いますと、国に依存しながら自己責任から逃れていた一面が多々あるんではなかろうかと私は思っております。これからますます地方の分権が進んでいく中で、さらに自己決定、自己責任のもとで行政の推進を図る必要が私はあると思っています。そのためには、まずは自立力を確立することが本市が取り組む施策であると私は固く信じております。
そこで市長に、最後もう１点お尋ねいたします。これは、今の髙瀬先輩と重複するかわかりませんが、本市を取り巻く環境は年々確実に変わろうとしています。その中で、21世紀にふさわしい本市のあるべき姿を模索しつつ、現代的な行政体制の確立を図るため、伊藤市長は、次の市長選挙に出馬をして、今後とも引き続き市長として住民の皆さんの意向を尊重しつつ、危機意識と改革の意欲を持って諸課題に果敢に挑戦し、市民の皆さんの付託にこたえていく情熱と覚悟をお持ちかどうか、最後もう１点お尋ねいたしたいと思っています。簡単で結構ですのでお願いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 市長。
○市長（伊藤 信勝 君）
情熱と覚悟はあるかという御質問でございます。今、本市がこれだけ危機的な状況にかつて追い込まれた時代はないと思っております。したがって、御指摘のとおり、私は危機意識の中で、田川をいかに改革を進めるか、危機意識なくして改革は進まないと、これは市民と職員とが一丸とならない限りは田川の振興発展はないと、このようにとられております。そうした中で、私の３年間の手ごたえというのは、職員の意識が変わり始めて、大きく評価をいただいていると。私が変えるのではなくて、今職員が田川を変えようという意識の中で頑張っていただいております。そうした職員とともに、また、市民とともに新しいまちづくりを進めさせていただきたいと、このように私は覚悟を決め、そして、次なる出馬に向けて意思を強固なものとするため、後援者や支持者の方々と御相談をさせていただいているところでございます。
したがいまして、藤沢議員のいろいろ私に対する評価をいただきまして、私も前向きに取り組んでまいりたいと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（星野 一広 君） 藤沢悟議員。
○議員（藤沢 悟 君）
それでは、２点目の田川市産業推進協議会、これは仮称でございますが、この会を立ち上げることについては、ただいま市長から早急に立ち上げて行きたという市長の答弁をいただきました。まことにありがとうございました。
私は、今、まさに本市の重要課題であります、産業振興によるところの雇用の拡大、地域振興及び活性化を図る千載一遇のチャンスと思っております。本市は、御案内のように、県立大学、それから、田川科学技術高等学校あるいは田川高等技術専門学校などがございます。さらには、地元には極めて技術力の高い優秀な企業も多くあります。今後はこういった知的財産を有効に活用していただきまして、産学官の一層の結束強化を図りながら地域再生に全力で取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。どうも長時間ありがとうございました。
○副議長（星野 一広 君）
以上をもちまして、５番藤沢悟議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。
（散会１５時１１分）...